米国が北朝鮮と取引する中国など第３国の機関・個人に対するセカンダリーボイコット（第三者制裁）を加速させる中、中国が朝中合弁企業の閉鎖を通知するなど対北朝鮮制裁で米中間の協調が本格化している。

ティラーソン米国務長官は３０日から３泊４日の日程で中国を訪問し、強力な対北朝鮮圧力を促す方針だ。ティラーソン長官は出国前、記者らに会い、「北朝鮮の核・ミサイル問題が（中国との議論）テーブル上に載るのは確実だ」と述べた。

シガル・マンデルカー米財務次官（対テロ・金融犯罪担当）は２８日（以下、現地時間）の上院公聴会で「現在、米財務省は北朝鮮への資金流入、国際金融網を通じた北朝鮮資金の移動を阻止することに注力している」とし「我々は特に中国がどういう措置を取ることを望むという点を繰り返し伝えている」と明らかにした。「米国政府は北朝鮮と問題のある活動をする人たちを追跡する最大の権限を持つ。北朝鮮と貿易をするいかなる会社も追跡する」と述べながらだ。また「北朝鮮に対する経済的圧力策が効果を得るには中国がどれほど危機意識を持ってアプローチするかにかかっている」と強調した。

ホワイトハウスは２９日、「トランプ米大統領が１１月３－１４日に日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンを訪問する」と公式発表し、「今回の歴訪は北朝鮮の脅威に対抗する国際社会の意志を強めるだろう。完全かつ検証可能で不可逆的な韓半島（朝鮮半島）非核化を保障する」と強調した。北朝鮮問題が主要テーマであることを明確にしたのだ。

一方、ロシアを訪問した北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長は２９日、モスクワ市内の外務省迎賓館でオレグ・ブルミストロフ特任大使と会談した。非公開で行われた会談では、韓半島の緊張解消案が集中的に議論されたとみられる。