韓国野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の戦時作戦統制権（戦作権）早期還収発言について「コメディのような発想」と批判した。

洪氏は２９日、汝矣島（ヨイド）党事務所で記者懇談会を開き、「国を守る能力もないのに韓米同盟を破壊して戦作権を還収して国を守るとは、どうしたらそういう言葉が出てくるのか分からない」と述べた。

洪氏は「世界中で自分の力で国を守ることができる国は、中国、ロシア、米国だけ」としながら「韓米同盟を解体して在韓米軍を撤収させ、我々同士でやってみようというのが北朝鮮の主張」と明らかにした。

また、洪氏は文大統領が安保の現実を把握できずにいると批判した。洪氏は「大統領側近の主体思想派と反米自主派が国民を不安がらせ、国際社会の一致した対応を難しくしている」とし「大統領は親北理念に傾倒した一方的な言葉だけを聞いてはならない」と指摘した。

あわせて、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官の　「韓米同盟が崩れたとしても戦争はいけない」という発言、文大統領と与野党４党代表の「韓半島（朝鮮半島）戦争不可、平和的解決」合意を強く非難した。洪氏は「挑発報復イコール戦争というように誇張して韓米同盟を弱めようとする戦争威嚇勢力の典型的な様相」と主張した。

また、洪氏は「韓半島の非核化原則をしっかりと守るためにも、核への対応力の保有は必要だ」とし「原子力潜水艦を建造するというなら積極的に協力したい」と述べた。

一方で洪氏は文在寅政府の積弊清算に対しても批判した。洪氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する検察捜査に関連して「大統領を召還するためには直接証拠があるべきで、推測だけでは大統領を召還することはできない」としながら「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する責任が李明博にあるとみて執拗に政治報復をしている」と述べた。

続いて「金大中（キム・デジュン）・盧政府時代の国家情報院に対する調査はなぜしないのか」とし「４年はすぐに過ぎる。欲も度を越せば災いを呼ぶ」と強調した。

一方、洪代表はこの日の記者懇談会で、２７日に文大統領と与野党４党代表の「安保晩さん」に対抗した韓国党の安保構成を明らかにした。