韓国政府は少子化を克服するために２００６年から約１０年間１００兆ウォン（約９８４３億円）規模の財政を注ぎ込んだが、出生数は毎年減少している。「デパート式対策」に無駄遣いをしているのではないかという指摘が出ている理由だ。

統計庁が２７日発表した「７月人口動向」によると、７月出生数は２万９４００人で昨年７月より１３．３％（４５００人）減少した。７月を基準に過去最低であり、統計集計後初めて６月に続き２カ月連続で２万人台の出生数を記録した。

ことし１～７月の出生数は２１万７８００人で、このままであれば年間出生数が初めて４０万人を越える可能性があると予測される。昨年出生数は４０万６２００人だった。

政府が福祉支出を大きく増やしている中で出生数が減れば福祉費用を負担する未来世代の負担はより大きくなる。政府は毎年支援金額だけを増やすような少子化対策に限界があるとみて大統領直属少子・高齢社会委員会の役割を強化し、今後５年間のロードマップを再び立てることにした。超少子化にともなう「人口絶壁」を克服するために、結婚－出産－育児－仕事・家庭の両立につながる生涯周期別総合対策を立てるという計画だ。結婚しやすい環境を作るために雇用と賃貸住宅を増やし、出産した後には児童手当てを支給して国公立保育園・幼稚園を拡充するなどの方式で育児負担を減らすということが核心だ。

しかし、月１０万ウォンずつ児童手当てを与えるとからといって子どもを産むかと疑問を呈する見方が多い。歴代政府のように無駄遣いをするのではないかとのことだ。特に、児童手当てを保護者の所得水準と関係なく支給するのは問題という指摘が多い。