文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日、「過去１０年間、１０・４首脳宣言をはじめとする歴代政権のすべての（南北関係改善）努力が水の泡になった」と述べた。「１０・４首脳宣言」は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の首脳会談（２００７年）後の合意をいう。

文大統領はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）６３ビルで開かれた１０・４南北首脳宣言１０周年記念式で「（この１０年間）南北関係は完全に断絶し、北の核とミサイルはますます高度化し、我々だけでなく全世界を脅かしている」とし、このように話した。文大統領は「そのために我々が今支払っている費用を考えれば非常に残念でならない」とし「１０・４首脳宣言が履行されていれば現在の韓半島（朝鮮半島）平和地形は大きく変わっていたはず」と主張した。

文大統領は７・６ベルリン構想で提案した南北軍事会談と離散家族再会などもこの日、また提案した。文大統領は「１０．４首脳宣言合意のうち多くのことは今でも履行可能」とし「特に平和、軍備統制分野で合意した軍事会談の復元は、南北間の緊張緩和のために至急行われるべき」と述べた。「人道的協力も同じ」とし「何よりも離散家族の再会はこれ以上遅らせることができない」とも話した。

また文大統領は「明確な点は韓半島の平和と繁栄の旅程はいかなる難関があっても中断してはならないという事実」とし「国際社会も平和的解決の原則を繰り返し確認している」と強調した。ただ「北が自ら核を放棄するまで制裁の強度を高め、断固として圧力を加えなければいけないという点に国際社会の意見が一致している。北が全世界を相手に核で対抗しようとすれば未来がないということを悟らせる」と話した。

一部で提起されている「軍事的オプション」については「国民の安全と平和的な状況管理が優先」とし「軍事的抑止力を確保する一方、過度に緊張を激化させたり軍事的衝突を起こさないよう国際社会と協力する」と述べた。

この日の記念式には盧元大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏と息子の建昊（コンホ）氏、李海チャン（イ・ヘチャン）盧武鉉財団理事長、秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と市民約６００人が参加した。

◆「ポプラ事件当時より深刻」＝文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は記念式の前の講演で、韓半島の状況をついて「ポプラ事件（板門店斧蛮行事件）当時より状況が深刻」とし「１９７６年のポプラ事件当時の米国の行動は北の偶発的衝突への対応だったが、現在は米国が準備された軍事行動を考えるようだ」と述べた。続いて「北を核能力を持つ国と見るべき」とし「時間は我々の味方ではなく北側かもしれない。北が時間を稼いで核・ミサイル能力が強化すれば『南朝鮮赤化統一戦線戦略』の可能性も排除できない」と指摘した。

文特別補佐官は「早期に北と対話・交渉をし、これ以上は（核の高度化を）できないようにすべきだ」とし「南北関係が良ければ強大国に巻き込まれる必要なく『戦略的花見劫』を持つことになり、それが崩れれば『戦略的泥沼』に入る」と主張した。北核解決法については「米国と北が対話をすることが最も必要だと考える」とし「トランプ大統領が北に秘密裏に特使を送ってでもディール（交渉）しなければいけない」と述べた。

韓国政府が７月に南北軍事会談を提案したことに関しては「文大統領が北側に赤十字会談・軍事会談を提案したことに対し、米国が強い不快感を抱いた」とし「ティラーソン国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に強い口調で抗議した」とも伝えた。