北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相が「米国が宣戦布告した」と主張し、米戦略爆撃機が北方限界線（ＮＬＬ）を越えなくても自衛権レベルで対応すると明らかにした。これを受け、朝米間の緊張がさらに高まっている。

李外相は２５日（現地時間）、米ニューヨークの宿舎ミレニアムヒルトン国連プラザホテルの前で記者らに対し、「トランプ大統領は先週末にまた我々の指導部に対して長くは続かないと公言し、ついに宣戦布告をした」と述べた。

李外相は「米国の現大統領が述べた言葉であるため、これは明白な宣戦布告となる」とし「いま国連総会に出席している加盟国の代表団を含め、全世界は米国が先に我々に宣戦布告をしたということをはっきりと記憶するべきだ」と強調した。

２３日に戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサー２機とＦ－１５Ｃ戦闘機編隊が北朝鮮の東海（トンヘ、日本名・日本海）側の国際空域にまで入ったことに相当な衝撃を受けたとみられるが、これを宣戦布告の根拠とはしなかった。

その代わり李外相は「国連憲章は加盟国の個別自衛権を認めている」とし「宣戦布告をした以上、今後は米国戦略爆撃機が領空を越えないとしても任意の時刻に撃ち落とす権利を含め、すべての自衛的対応権利を保有することになるだろう」と公言した。

これを国連北朝鮮代表部の職員が英語に翻訳しながら「撃墜（ｓｈｏｏｔ　ｄｏｗｎ）」という言葉を使用したことで自衛的対応には撃墜も含まれたと解釈される。さらに領空を越えず北方限界線（ＮＬＬ）付近を飛行しても自衛権を発動すると明らかにし、北朝鮮の立場では最も強い脅迫で警告したのだ。

李外相は最後に「どちらがもっと長く続くかはその時になれば分かるだろう」と述べた後、ジョン・Ｆ・ケネディ空港から北朝鮮に向かった。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）又石大招聘教授は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の米国に対する声明発表の延長線上のもので、言葉だけでも米国に屈服しないという意志を表した」と解釈した。

一方、トランプ米大統領は前日、北朝鮮・ベネズエラ・チャドの３カ国を入国制限・禁止対象国に追加する「反移民行政命令」布告文に署名した。これでトランプ大統領が１９日の国連演説で「ならず者国家」に指定した北朝鮮・イラン・ベネズエラがすべて入国制限・禁止国に指定された。来月１８日に発効する修正行政命令にはすでに指定されたイラン・シリア・リビア・イエメン・ソマリア・スーダンのイスラム６カ国のうちスーダンが抜け、北朝鮮など３カ国が追加された。

トランプ大統領は「私の最も大きな責務は米国民の安全と国の安全を保障すること」とし「北朝鮮は米政府に協力せず、情報共有の側面でも必要な条件を満たさなかった」と述べた。

米国当局は今回の措置で国別に差をつけた。北朝鮮人の場合、身分を問わず移民または非移民目的の米国入国が全面禁止された。一方、自国民に対する脅威を理由に制裁対象に含まれたベネズエラの場合、政府公務員およびその直系家族に対してのみ非移民目的観光および商用ビザの発行を中断した。イランの場合にも移民・非移民者の入国をすべて制限したが、留学生および交換訪問ビザ所持者の場合は入国を認める例外を設けた。