李明博（イ・ミョンバク）政権当時の国家情報院（国情院）の各種疑惑に対する捜査が本格化し、当時の国政総責任者である大統領にも刑事責任を問えるのかという点に法曹界の関心が集中している。

国情院積弊清算タスクフォース（ＴＦ）の依頼を受けて検察が捜査中している李明博政権での国情院に対する主な疑惑は▼民間人サイバー外郭チーム（書き込み部隊）活動▼「朴元淳（パク・ウォンスン）制圧」文書▼文化芸術界ブラックリスト－－の３件。朴元淳ソウル市長は１９日、李明博元大統領を職権乱用容疑で告訴し、１８日にブラックリスト被害者調査を受けた俳優ムン・ソングン氏らも李明博元大統領に民・刑事責任を問うと予告した。検察は２０日、ムン氏とキム・ヨジン氏の合成写真を流布した容疑（国家情報院法上の政治関与、名誉毀損等）で国情院の元心理戦団チーム長Ｙとチーム員Ｓに対する逮捕状を請求した。

李明博元大統領に責任があると主張する側は、国情院疑惑が朴槿恵（パク・クネ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル）被告の共謀共同正犯構図だと主張している。朴槿恵前大統領のために崔順実被告が不法行為をしたように、元世勲（ウォン・セフン）元院長（６６）が類似の役割をし、李明博元大統領がこれを指示したという論理だ。しかし李明博元大統領に職権乱用容疑を適用するには、元世勲元院長の役割を李明博元大統領が直接指示したことを明らかにする必要がある。国情院ＴＦの関係者は「元世勲元院長が李明博元大統領に『サイバー世論ねつ造』『文化芸術界ブラックリスト』に基づく査察・追放活動を報告したという状況と証拠がある」と述べた。

国政壟断事件ではブラックリスト作成関連の職権乱用容疑で起訴された金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長には有罪判決が、趙允旋（チョ・ユンソン）元文化体育観光部長官には無罪判決が出された。共謀と指示に関する実体的真実を判断するのがそれだけ容易でないということだ。元判事のハン弁護士は「李明博元大統領が元世勲元院長から単に報告を受け、国情院の活動を黙認・ほう助したレベルなら職権乱用として処罰するのは難しい。職務放棄と解釈される余地があるが、これもあいまいになる可能性がある」と話した。

朴元淳市長はこの日、共に民主党積弊清算ＴＦに出席し、「朴元淳制圧文書とその実行は私だけでなく青年失業者に対する制圧であったし、非正規職労働者、ソウル市公務員を越えてソウル市民に向けた制圧だった」とし「権力を乱用して民主主義の根幹を害する積弊は清算されなければいけない」と主張した。こうした中、元世勲元院長が国情院の「朴元淳制圧」活動に関連し、羅卿ウォン議員の「１億ウォンスキンショップ論争」に言及しながら具体的な指示をした状況が含まれた会議録が公開された。

中央日報が入手した２０１１年１１月１８日付「国情院全部署長会議」の記録には、元世勲元院長が「羅卿ウォン候補が女性票は１０％勝っていたが、結果は７％負けた。負けたのが１億スキンショップだ…１億スキンショップ一つで敗れるのに」と話す内容が出てくる。羅卿ウォン議員は２０１１年１０月２６日のソウル市長補欠選挙を６日後に控えて「年会費１億ウォン（１０００万円）もする皮膚科に通っている」という疑惑が報道された。その後、警察が調べた結果、スキンケアが必要な娘とともに９カ月間・１０回にわたり５５０万ウォンを支払ったことが分かった。

会議録には元世勲元院長が「事実ではないことでも落ちるのに、事実であることでも戦って…必死になってそいつが崩れるまで戦え」と話す内容も出てくる。また元世勲元院長は「今回Ｂ候補（朴元淳市長）が与党候補だったら学校問題だけでも選挙に出ることができなかったはずだ」とし、朴元淳市長の学歴関連疑惑を十分に活用できなかった点を指摘した。

元世勲元院長側は先月、別の部署長会議録の報道に関連し、「３０人ほどの部署長と１時間以上の対話をする間に元世勲元院長が話したことを書いたと推定される。部署長の言葉はなく院長の言葉だけを書いたのを見ると、脈絡が省略されて意味が歪曲された部分がある」と主張した。