中国政府は北朝鮮が１５日明け方、中長距離ミサイルを発射したことに対してこの日正午の現在まで公式の立場を表明していない。これは北朝鮮の核実験挑発と違い、北朝鮮のミサイル試験発射に対しては過敏反応を自制してきた前例通りだ。中国外交部は午後の定例記者会見で記者から質問が出ると、これに対して答える形で北朝鮮のミサイル発射が安全保障理事会決議違反であることを指摘しながら「関係国家は緊張を高める行為を自制し、冷静さを維持してほしい」という内容の論評を発表するものと見られる。

中国メディアの報道も事実関係に偏って淡々とした雰囲気だ。国営新華通信は北朝鮮のミサイル発射以降、聯合ニュースと日本メディアを引用して北朝鮮がこの日午前６時５７分、平壌市順安（ピョンヤンシ・スナン）一帯で日本の上空を経て北太平洋海上に弾道ミサイル１発を発射したと報じた。通信はこのミサイルが北海道の襟裳岬東側２０００キロメートル地点に落ちたと伝えた。

中国共産党機関紙の人民日報とグローバルタイムズなど現地メディアも外信を引用し、北朝鮮のミサイル発射を速報で伝え、日本政府が北海道近隣１２県に避難警報を発効したと伝えた。だが、ミサイル発射の意味や北朝鮮の報道に対する分析報道はなかった。

国営中央（ＣＣ）ＴＶもこの日午前のニュースで北朝鮮のミサイル発射を別途のリポートなしに短く伝えた。ＣＣＴＶが安保理の新たな対北制裁が通過した時、ニューヨーク在住記者と中継して関連ニュースを４つに分けて報じたことに比べれば関連報道を大幅縮小したわけだ。ＣＣＴＶは、その代わりに前日中国外交部の記者会見で華春瑩報道官が北核問題を平和的に解決するのは国際社会の共同認識だと明らかにした点を重点的に報じた。このような報道の態度は韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備に対して鋭敏な反応を見せ、集中的に報じたことに対照される。