防衛産業の危機を訴える企業家の声がただならない。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）ハンファＬＩＧネクスウォンなどの防衛産業業者は、昨日開かれた全済国（チョン・ジェグク）防衛事業庁長との懇談会で隘路を訴えた。企業を防衛産業不正の主犯に仕立てる雰囲気や防衛産業非専門機関である検察監査院などの調査のため経営活動が大きく萎縮していると吐露した。一昨日はＳ＆Ｔグループの崔平奎（チェ・ビョンギュ）会長が創業３８周年行事で「自主国防の一翼を担ってきた防衛産業が重大危機に陥っている」と懸念を示した。

防衛産業従事者の士気の低下は大きな問題だ。国民税金で注文生産する防衛産業企業が不正を犯せば相応の処罰を受けなければならないということには異見はない。しかし、足りない技術と予算、ギリギリな日程の中で開発した武器体系に若干の問題が生じただけでも「欠陥だらけ」と追いやられることが日常茶飯事になっているというのが防衛産業企業の哀訴だ。防衛事業体が長期にわたり精魂込めて積み重ねた技術開発のノウハウが「できないなら結構」というような叱責と疑いのために埋もれるのは大きな国家的損失にほかならない。

防衛産業界の活力が落ち続けているという指摘が提起されて長い。なのに、改善の兆しが見られない。「最大の購買者である政府の技術開発要件が非常に厳しく、かえって防衛産業発展を遮っている」という企業の訴えばかりが続いている。下請け業者で発生した問題を元請け業者の責任として処理し、入札参加を制限する制度を変えなければならないという指摘も少なくない。

防衛産業企業が苦境に陥っているため、韓国の武器市場は外国製の遊び場と化した。韓国は世界で武器輸入額が最も多い国の１つであり、昨年は米国からだけで約６兆ウォン（５０億ドル）相当を輸入した。活動中の輸入商も継続的に増え、１０００社に迫っている。防衛産業は自主国防の土台であり有望輸出産業でもある。米国、英国、ドイツ、フランスなどの先進国は防衛産業を「ドル箱」に育てるために政府レベルで積極的に保護・育成している。韓国の防衛産業の危機を政府が自ら招いているのではないのか、深刻に顧みなければならない。