ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に７０００億ウォン（約６８０億円）の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。

ロッテマートは最近、中国内の店舗処分のため、売却を主幹する会社にゴールドマンサックスを選定したと１４日、明らかにした。中国内の全１１２店舗を売却することが目標で、交渉条件によっては一部だけ売却する可能性もあると、会社側は明らかにした。

中国ロッテマートの試練は昨年９月に始まった。韓国政府がＴＨＡＡＤ配備場所に慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州ＣＣ」を指定してからだ。ＴＨＡＡＤ配備に不快感を表した中国が韓流禁止令（限韓令）を出して報復を始め、配備場所を提供したロッテは直撃弾を受けた。

特に中国ロッテマートは昨年１１月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いてき、今年３月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の７７％に相当する８７店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。ロッテマートの関係者は「店舗が多くの電気を使用するなどといって営業停止にするので方法がない」と語った。

売り上げは急減した。今年４－６月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期（２８４０億ウォン）の１０％にすぎない２１０億ウォンとなった。現在の状況が年末まで続く場合、年間の売上減少額は１兆ウォンに達する。

にもかかわらずロッテマートはその間、撤収しないという態度を見せてきた。ロッテはロッテマートのほかロッテ百貨店など複数の系列会社が中国に進出している。ロッテマートが撤収すれば事実上、中国事業全体を整理しなければいけない危機を迎える可能性があるからだ。このためロッテは今年３月、中国ロッテマートに３６００億ウォンを緊急支援し、最近は３４００億ウォンを追加で投入した。営業停止状態でも賃金（一部）や管理費が生じるからだ。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長は３月、米ウォールストリートジャーナルのインタビューで「我々は中国で事業を続けることを強く望む」と話していた。

最高経営責任者のこうした意志にもかかわらず結局売却を決めたのは、これ以上の損失は耐えられないと判断したためと解釈される。匿名を求めた流通企業の関係者は「新政権になれば解決すると期待していた両国関係がさらに悪化する方向に進んだため決断したようだ」という見方を示した。

その間、ロッテマートは中国事業に３兆ウォン以上を投資してきた。２００７年に中国でオランダ系大型スーパー「マクロ」８店舗を買収して中国に進出したが、当時の買収費用だけで１兆２０００億ウォンにのぼる。

ロッテマートが売却を決定したのには、事業撤収時に発生する違約金の負担が影響を及ぼした。店舗を借りて運営しているだけに賃借契約満了前に撤収する場合、支払う違約金の金額が大きいためだ。一部の店舗は契約期間が１０年近く残っている。ロッテマート側は売却条件にこうした状況に関する条項も入れる計画だ。

売却は順調に進まないという見方もある。中国内では流通会社が急激に増え、飽和状態にあるという指摘だ。ロッテマートの関係者は「中国への進出、中国事業の拡張を考えている外国系大企業が関心を持つと期待している」と語った。

崖っぷちに追い込まれているのはロッテマートだけでない。先月末、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場５カ所のうち４カ所の稼働が１週間停止した。今月初めには滄州工場（第４工場）がまた部品納入の中断で停止した。イーマートの場合、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ副会長が５月に「中国からイーマートを全面撤収する」と明らかにし、中国の事業を整理した。

化粧品・食品会社も岐路に立っている。アモーレパシフィックは４－６月期の営業利益が前年同期比５８％減の１３０４億ウォンだった。オリオンの今年上半期の営業利益は前年同期比６４％減少した。すべての工場が中国にある農心の中国法人も今年上半期の売上高が１２７６億ウォンと、１４％減少した。

◆青瓦台「ＷＴＯに中国提訴しない」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は１４日、ＴＨＡＡＤに対する中国の経済報復措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することに関連し、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。ＷＴＯ提訴の代わりに２国間協議で解決するという趣旨だ。前日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長が「（提訴を）オプションとして持っている」と発言したが、これを翌日に覆したのだ。