韓国企業の中国合弁会社設立作業が相次いで霧散している。署名直前まで行った合弁会社設立契約が事実上「なかったこと」になったり、中国側が突然事業計画の変更を要求してブレーキがかかる事例が続出している。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復の余波で業績悪化水準を超え事業基盤そのものが揺らいでいるという懸念が大きくなっている。企業の間では「中国での事業計画を原点から見直さなければならない時がきたようだ」という話が急速に広まっている。

１２日の業界によると、韓国政府の追加ＴＨＡＡＤ配備の余波で中国の報復が露骨化し、韓国企業の被害も雪だるま式に大きくなっている。中堅自動車部品メーカーのＡ社は今年初めに現地の自動車メーカーと合弁会社を設立することで合意したが、ＴＨＡＡＤ報復の余波で契約が無期限延期された。当初Ａ社は現地に合弁法人を設立し、これを通じて中国の自動車メーカーに部品を納品し利益を分け合う計画だった。同社関係者は「ＴＨＡＡＤ報復が予想より長期化しており、合弁会社設立計画自体を取りやめるべきかどうか苦悩している」と話す。

自動車部品メーカーだけではない。スマートフォン部品メーカーのＢ社も中国企業と合弁会社の設立を推進していたが最近になり計画を取りやめた。合弁パートナーがＴＨＡＡＤ問題以降に突然事業計画変更を要求したためだ。Ｂ社はやむを得ず製品生産を別の中国企業に任せ技術だけ提供してほしいという現地合弁パートナーの要求を聞き入れる側に事業方式を変えた。

◇投資資金調達計画にもずれ

中堅・中小企業だけでなく大企業の中国事業計画も揺らいでいる。双竜（サンヨン）自動車は今年下半期に合弁投資を通じて現地工場着工に入る計画だったが、合弁法人の設立すらできずにいる。同社の崔鍾植（チェ・ジョンシク）社長は「昨年１０月に中国市場に進出するため陝西自動車と投資意向書（ＬＯＩ）を締結したがまだ停滞状態にある」ともどかしさを訴えた。

投資資金調達計画にずれが生じたケースもある。ＳＫプラネットは中国民生投資有限公司から１兆３０００億ウォン規模の投資誘致を推進してきたが交渉が中断され資金確保が困難になったという。中国での既存事業再編作業も相次いで失敗に終わっているものと把握された。鉄鋼メーカーのＣ社は事業不振で赤字を出している一部現地法人を統合しようとしたが、中国の地方政府が反対しこれを断念したという。同社関係者は「一部地域法人をなくして組織を統合しようとしたが、雇用減少を懸念した地方政府が問題を提起し、どうすることもできない状況になった」と訴えた。

すでに手を組んでいる現地合弁パートナーと不和が生じる事例も続出している。現代（ヒョンデ）自動車が代表的だ。現代自動車と北京自動車は合弁会社である北京現代の部品納品単価引き下げと協力会社変更などをめぐり不和が生じている。

◇韓国企業の被害だけで８兆ウォン超える

製造業と違い現地生産設備がない流通会社はすでに中国市場から手を引き始めた雰囲気だ。新世界イーマートは一時２６店に達していた現地店舗のうち現在残っている６店まですべて売却し撤退することにした。ロッテマートはＴＨＡＡＤ用地提供に対する報復で中国国内全店舗１１２店のうち８７店の営業が中断された。年末まで売り上げ損失額だけで１兆ウォンに達するものと会社側はみている。ロッテマートも現地店舗を売却することを検討中であることがわかった。

現代経済研究院によると３月のＴＨＡＡＤ配備以降中国に進出した韓国企業の被害規模は年末までに８兆５０００億ウォンに達すると予測された。業界では企業の被害が耐えられないほど大きくなっているのに韓国政府は腕組みをするだけで手を離しているという批判が出てきている。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などを通じて積極的な対応に出なければならないという声が高まっている。

こうした状況のため企業の間では中国での生産・販売戦略だけでなく、中長期事業計画を原点から見直さなければならないのではないかとの意見が出ている。一部企業ではグループ次元で中国事業と投資戦略を再編するための検討作業に入ったと伝えられている。ある一大企業役員は「ＴＨＡＡＤが追加配備されて中国の圧迫レベルがさらに高まり中国事業全体を見直さなければならないのではないかとの声が会社内外から出ているのは事実。韓国政府の対応推移を見て事業計画を再検討するかどうかを決める方針だ」と話している。