国連安全保障理事会（安保理）が１２日に採択した新しい対北朝鮮制裁決議２３７５号は、北朝鮮の朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相（国防部長官格）と３つの団体を追加で制裁リストに含めた。また、北朝鮮軍の路線と政策を決める最高意思決定機関である中央軍事委員会、党の中の党と呼ばれる組織指導部、指導者のイメージ構築と政策を伝える宣伝扇動部も制裁対象とした。

総政治局出身の朴永植人民武力相は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の時代に入って浮上した人物だ。米国務省はすでに昨年３月、独自の制裁対象に含めている。作戦権（北朝鮮は総参謀長が行使）はないが、現在、国防関連の行政を担当している。北朝鮮の核・ミサイル開発に直接・間接的な役割をしているというのが、情報当局の評価だ。停戦協定締結日を翌日に控えた７月２６日には演説で「敵が判断を誤れば事前通告なく核先制打撃を加える」と脅迫した。

朴永植人民武力相は平壌（ピョンヤン）防御司令部の政治委員だったが、２０１４年４月に軍部の人事権を握る総政治局組織担当副局長を経て、２０１５年５月には総政治局長、総参謀長に続き、北朝鮮軍序列３位の人民武力相となった。昨年５月に開かれた労働党第７回大会で党政治局委員と党中央軍事委員会委員に選出され、翌月には北朝鮮の最高権力機構の国務委員会に入った。

金正恩労働党委員長は昨年１１月、朴永植人民武力相をベトナムに派遣し、チュオン・タン・サン主席と会談させるなど、軍事外交も任せるほど信頼している。金正恩委員長が軍部隊支援事業に関する現地指導をする際には必ず随行し、金正恩委員長の隣で公演を観覧する場面が公開されたこともある。

中央軍事委員会と組織指導部、宣伝扇動部など北朝鮮の核心機関を制裁対象に含めたのは、かなり遅くなったものの成果だと評価されている。もちろん金正恩委員長と妹の金与正（キム・ヨジョン）宣伝扇動部副部長が除外されたのは限界だ。米国は当初、金正恩委員長と金与正副部長を制裁対象に含めたが、中国など安保理理事国との協議の過程で中国とロシアが反対したという。

ただ、組織指導部と宣伝扇動部に対する制裁はこうした人物にう回的に圧力を加える効果があるというのが、政府当局者の説明だ。宣伝扇動部は金与正副部長が属する機関であり、組織指導部は労働党の人事と政策を総括している。当局者は「組織指導部と宣伝扇動部を含めたのは、その中の人物を狙ったものと見ることができる」と説明した。