韓国で１０年前より住宅の二極化がさらに深刻化したことがわかった。持ち家のない世帯が半分近くに達するが、上位１％は住宅を平均７軒近く保有していることが明らかになった。上位１％の「土地富豪」が保有する平均土地面積は汝矣島（ヨイド）の１０００倍を超えた。これに対し２０１５年１１月１日基準で全体の４４％に当たる８４１万２０００世帯が持ち家のない世帯だった。

国会企画財政委員会幹事の「共に民主党」パク・グァンオン議員が１０日、国税庁と行政安全部から提供された「個人不動産保有現況」に基づいて明らかにした。それによると、昨年保有不動産価格基準で上位１％の１３万９０００人が保有した住宅は９０万６０００軒で、１人平均６．５軒の住宅を保有していた。上位１％が保有する住宅総公示価格は１８２兆３８００億ウォンだった。

この数値で見れば上位１％は９年前より多くの住宅を保有していることになる。

２００７年の住宅保有価格基準上位１％の１１万５０００人が保有する住宅は３７万軒だった。１人平均３．２軒ずつ保有していた。９年間に平均住宅数が２倍以上に増えたのだ。２００７年の上位１％の保有住宅の総公示価格は１５８兆４２００億ウォンで、昨年の８７％水準だった。

対象を上位１０％に拡大しても状況は似ていた。昨年上位１０％の１３８万６０００人が保有した住宅は４５０万１０００軒で、平均３．２軒ずつ保有していた。上位１０％が保有する住宅の総公示価格は７９６兆９３００億ウォンとなった。９年前には上位１０％の１１５万人が２６１万軒を保有し昨年より少ない平均２．３軒ずつ持っていた。

昨年の保有土地価格基準上位１％の８万１０００人は合計３３６８平方キロメートルを保有していた。これは汝矣島の面積２．９平方キロメートルの１１６１倍に達する規模だ。上位１０％が保有する土地面積は１万３７３０平方キロメートルから１万３６４５平方キロメートルにやはり小幅に減った。