ドナルド・トランプ米政府が不法滞在をしている若者たちの追放を猶予する「ＤＡＣＡ（ｄｅｆｅｒｒｅｄ　ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　ａｒｒｉｖａｌｓ）」プログラムを廃止し、最大１万人とされる韓国人若者たちも追放の危機にさらされている。ＤＡＣＡの廃止が米国経済に一部打撃を与えるだろうという分析も提起されている。

５日（現地時間）、米国移民局などによると、ＤＡＣＡによる恩恵を受ける者（いわゆる、ドリーマー・ｄｒｅａｍｅｒ）は約８０万人であり、この中で韓国人は１％前後である７０００～１万人と推定される。韓国はドリーマーの規模がメキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーに続き６番目で、中国より多い。ニューヨーク総領事館関係者は「別途の立法なしに６カ月後、猶予期間が終われば大きな混乱が起きる可能性がある」と指摘した。

ＤＡＣＡは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。２０１２年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な２年満期の労働許可証を受けることができた。だが、ＤＡＣＡ廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。

ＤＡＣＡの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンＤＣをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン５番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど６００人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはＤＡＣＡの廃止が米国経済に一部打撃を与える可能性があると報じた。失業率が４．４％で、ここ１６年間最も低い中で６０万～７０万人に達するドリーマー就職者が一度に追い出されれば、企業も打撃を受けるという観測だ。高齢化が進んでいる米国経済に活力となってきた移民にも否定的な影響を与える可能性がある。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）も反対し始めた。

ジェームズ・ダイモンＪＰモルガン代表は「我々は米国経済を強固にする優れた若者たちをこれからも引き込まなければならない」として「ドリーマーが米国にいるように助けなければならない」と明らかにした。アップル、グーグル、フェイスブック、ＩＢＭなども代表のメッセージや会社ブログなどを通して議会を相手に廃棄無効化に向けたロビーに出ると明らかにした。

トランプ大統領は６カ月の猶予期間を設定した。その間、議会がドリーマー関連解決策を立てるということだ。だが、上下院の多数党である多くの共和党議員が廃止に賛成しており、法律が成立するかどうかは不透明だ。ただし、ポール・ライアン下院議長と党重鎮であるジョン・マケイン氏などがこの日、維持する立場を明らかにして今後法律が成立するか関心が集まる。