韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が廃棄されれば、米国側の損失が韓国側より大きいという分析結果が出た。韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は４日「韓米ＦＴＡが終了すれば、対米工業製品の貿易収支黒字規模が昨年より２億６０００万ドル（約２８４億円）増加するだろう」と見通した。産業研究院・農村経済研究院との共同分析結果だ。ＦＴＡ廃棄時、米国からの工業製品輸入が対米工業製品輸出より大幅に減少するからだ。

昨年、対米工業製品輸出は６５５億７０００万ドル、米国からの工業製品輸入は３６４億４０００万ドルと、対米工業製品貿易収支は２９１億２０００万ドル黒字だった。だが、ＦＴＡが廃棄された場合、昨年の対米輸出は６４２億５０００万ドルと２．０％減り、米国からの輸入は３４８億６０００万ドルと４．３％減少すると推定された。

この場合、工業製品の貿易黒字は２９３億８０００万ドルと、昨年の実際の黒字より２億６０００万ドルより増えるというのがＫＩＥＰの計算だ。ＦＴＡ廃棄時の工業製品関税削減効果も韓国製品は今より１１億６０００万ドル減少するものと予測されたが、米国製品はこれより大きい１３億２０００万ドルの減少幅を見せるものと分析された。農産物分野でも米国は年間７億７０００万ドル程度の莫大な関税削減の効果を失うものと分析された。一方、韓国の農産物関税削減による効果がなくなる予想額は２０００万ドルにとどまった。キム・ヨンギＫＩＥＰ研究委員は「関税削減の効果が消えれば、米国から輸入された農産物のうち一部は韓国のＦＴＡ締結国である欧州連合（ＥＵ）・オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどに輸入先が変わるだろう」と話した。

一方、貿易協会は４日配布した資料で「韓米ＦＴＡを廃棄する場合、両国いずれも輸入市場で価格競争力が弱まり、安い価格に質が良い製品を利用してきた消費者も結局被害を受けることになるだろう」と明らかにした。トランプ米大統領が「韓米ＦＴＡは米国の雇用を奪う、ひどい協定」と非難したことに対しても「両国間貿易不均衡は経済と産業構造、景気サイクルなど両国のマクロ経済的な違いによるものであり、韓米ＦＴＡが原因でない」と説明した。貿易協会は「協定の廃棄に至らないように両国が相互信頼を基に真剣に対話を続けてほしい」とつけ加えた。