アップルが人工知能（ＡＩ）秘書「Ｓｉｒｉ（シリ）」の責任者を交代させたという。アマゾンとマイクロソフトがそれぞれ自社のＡＩ秘書「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」と「Ｃｏｒｔａｎａ　（コルタナ）」を連動するなど競争が激しいＡＩ市場で主導権を握るための動きと分析される。ＡＩ秘書機能は次世代個人コンピューティングのためのプラットホームになると見られているだけに世界のＩＴ強者の動向は高い関心を引く。

第４次産業革命の基盤はＡＩなど知能情報技術だと言われているが、真剣勝負はこれを活用したプラットホーム競争だ。ＡＩプラットホームの勝ち組が金融・流通・メディア・製造など全分野で第４次産業革命を主導するだろうとみられている。こうなれば特定分野で独占的位置にあってもプラットホーム競争で敗北する場合、市場から脱落していくほかない。もしアマゾンのアレクサがプラットホームを支配して個別検索の必要性を落とせばグーグルも打撃を受けることになる。アップル、アマゾン、マイクロソフトはもちろんのこと、グーグルなど他のＩＴ企業がＡＩプラットホームに死活をかけているのはこのためだ。

問題は韓国の対応だ。サムスンがＶＩＶ　Ｌａｂｓを買収してＡＩプラットホームの開発に注力しているが、最高経営責任者不在などの不確実性によって、今後どれほど大々的な投資に出るかが変数になる。ＡＩプラットホームを主導する米国、躍進を遂げている中国などと比較すると、韓国企業が直面している不利な環境も問題だ。最近、１９９７～２０１６年に韓国人研究者が国際学術論文引用索引（ＳＣＩ）級の学術誌に発表したＡＩ論文を調査した結果、論文数の増加速度は遅く、特定分野に偏っているという分析が出された。研究も人材も不足しているということだ。

データ活用や新事業への進出などを阻む規制まで幅をきかせている。政府と企業が息のあった二人三脚で進んでいる米国や中国などと比べると、韓国は「傾いた運動場」（開始から公正な競争ができない状況）同然だ。政府が言葉だけで第４次産業革命を叫ぶ時ではない。