国家情報院が４日、「北朝鮮が正常角度で北太平洋上に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する追加挑発をする可能性がある」と明らかにした。

国家情報院はこの日の国会情報委員会で、「北朝鮮が核実験に対する国際社会の対応を見守った後に追加挑発する恐れがある」としてこのように報告した。

ＩＣＢＭ級の火星－１４型の最大射程距離は少なくとも米国西部を射程圏内に置いた８０００キロメートル以上と推定される。北朝鮮がこれを正常角度で発射した後、米国のアラスカ州近くに落とす可能性が大きいものと国家情報院は分析しているという。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は先月２９日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の火星－１２型を正常角度で発射し、日本上空を通過させた後、「今後太平洋を目標にしてミサイル発射訓練を多くせよ」と指示した。

国家情報院は引き続き、「新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の北極星３号を正常角度で北太平洋に発射する可能性がある」とも報告した。

国家情報院はまた「北朝鮮は咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクド・プンゲリ）核実験場の３番坑道が完工しており、４番坑道も建設中だが、現在完工段階のため追加核実験はいつでも可能だ」と報告したと情報委員会の与野党幹事が伝えた。情報委員会与党幹事である「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員は、「北朝鮮が政権創建日である９月９日や党創建日である１０月１０日に緊張政局を作って体制結束を図る可能性があると国家情報院は分析している」と伝えた。

同日開かれた国会国防委員会で国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は、戦術核配備を検討する用意があると明らかにした。無所属の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）方式で核を米国と共有する方策を検討する用意があるか」と尋ねると、宋長官は「十分に検討する用意がある」と答えた。ＮＡＴＯ加盟国は戦術核を米国とともに運用し、使用に対する決定もともにする。民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）議員が「戦術核再配備検討は現政権の方針と異なるようだ」と述べると、「北朝鮮が核をこの水準へと発展させた厳しい状況のためさまざま対案をすべて検討し、適切な対案を（文在寅大統領に）建議する」ともした。

宋長官は引き続き「中国の圧迫のためにも韓国が持つことができる唯一のカードは戦術核配備ではないのか」という国民の党の金東チョル（キム・ドンチョル）議員の質問に「ひとつの対案になりえるが深く検討してみなければならない事案」と話した。宋長官の発言は青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者が前日に「戦術核配備と独自の核開発は全く検討していない」と話したのと全く異なる脈絡だった。この日第１７代国会国防委員長を務めた金星坤（キム・ソンゴン）元民主党議員が「平和のためにはわれわれも核武装をしなければならない」という声明を出すなど与党陣営からも核武装の主張が出始めた。

宋長官はまた「北朝鮮が３日に６回目の核実験を通じて５００キログラム以下の核弾頭を開発するのに成功したものと推定する。ＩＣＢＭに搭載できると判断する」という答弁もした。

◇正常角度

弾道ミサイルを撃つ時に３０～４５度で発射することをいう。この場合最も遠い距離を飛んで行く。これより角度が低かったり高ければ射程距離が減る。