韓国政府が公社を設立して海運業への支援に動き出す。海洋水産部は２４日、経済関係長官会議で海運産業支援を担当する「韓国海洋振興公社」設立案を発表した。核心の機能は海運産業に対する金融支援総括・強化だ。今年末までに法を制定し、来年６月に釜山でスタートする。法定資本金は５兆ウォン（約４８５５億円）規模だ。最初は３兆１０００億ウォンとし、需要に応じて政府出資金額を増やす。

公社設立は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だった。文大統領は候補時代、「海運・造船業の競争力強化が必要」とし「海洋船舶金融公社」を設立すると約束した。先月、国政企画諮問委員会は１００大国政課題を発表し、「海運・造船共生を通じた海運強国の建設」を盛り込んだ。

しかしこの日の発表案は公約とはやや違う。当初の構想は金融支援機能に合わされていた。産業銀行・輸出入銀行・韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）など複数の機関に分散しているる政策金融機能を一カ所に集めて業界の現実に合わせて支援するという意図だった。

現在、船舶投資は産業銀行（船舶新造プログラム）が、港湾・ターミナル投資は輸出入銀行（グローバル海洋ファンド）がしている。中古船舶再傭船も２０１３年にＫＡＭＣＯがファンドを設立した。さらに産業銀行と輸出入銀行が大株主の（株）韓国船舶海洋が船舶管理、（株）韓国海洋保証保険が投資保証を担当した。政府はこのうち（株）韓国船舶海洋と（株）韓国海洋保証保険を吸収し、追加の出資を通じて海洋振興公社を設立することにした。

「政府が製造業に対する直接的な金融支援をすることはできない」と規定した世界貿易機関（ＷＴＯ）協約のため、造船業支援は公社の設立案から抜けた。公社の名称からも「船舶」が消え「海洋」だけが残った。

国内海運産業は前例のない危機を迎えている。２０１５年に３９兆ウォンだった海運の売上高は昨年２９兆ウォンと、１０兆ウォンも減少した。高価な船舶を借りて運営する船会社は負債比率が高く、一般的な融資を受けるのが難しい。海洋水産部は海運業の特殊性を考慮して融資のハードルを低め、利子が安い資金を政策的に供給する計画だ。また、船舶・ターミナル投資目的で船会社が別の金融機関から資金を借りる場合の保証も以前より増やす。チェ・ジャンウォン海洋水産部海運政策課事務官は「株式会社形態である場合は資本金の２倍まで保証できるが、公社は１０倍まで可能」とし「現代商船など大型船会社が中心だった政策金融の恩恵が中小・中堅船会社にまで広がるだろう」と話した。

非金融政策支援もする。船舶運賃指数、市況予測、運賃公表管理だけでなく老朽船舶入れ替え、船会社経営状況モニタリング、国家災難時の貨物運送まで公社が掌握する。


海運業を支援するといって公社を設立する韓国政府（２）