李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の賄賂供与容疑などに対する１審宣告が２５日（午後２時３０分開始）に下される。李副会長が拘束されて１８９日ぶりだ。裁判を引き受けたソウル中央地裁判所院刑事合意２７部（部長判事キム・ジンドン）の決定により生中継は行われない。

李副会長の容疑は大きく４つだ。朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは事件の本体である賄賂供与の他に、賄賂供与の手段に当たる資金調達（横領）、チョン・ユラ氏への乗馬支援契約（犯罪収益隠匿）、海外送金（財産国外逃避）などの過程で個別的な容疑を適用した。７日、特検チームは懲役１２年を求刑した。

２０１５年９月～２０１６年２月のチョン・ユラ氏への乗馬支援、ミル・Ｋスポーツ財団と冬季スポーツ英才センターなど非営利法への支援に入った資金の全額〔２９８億ウォン（約２８億９０００万円）〕が朴槿恵（パク・クネ）前大統領がサムスングループの経営権「継承作業」を助けることに対する包括的な代価だというのが賄賂供与容疑に対する特検チームの公訴事実だ。２０１４年１１月、ハンファとの防衛産業をめぐるビッグディールから２０１６年サムソンバイオロジクスの上場まで一連の事案がいずれもサムスングループの支配権を「継承する作業」という主張だ。

弁護人はこのような公訴事実に対して「想像の結果物」だと反論してきた。初裁判から李副会長の弁護人は「推測と論理的飛躍が多い」と指摘した。同時に、特検チームが控訴状で「再演」した朴前大統領と李副会長の３回にわたる単独面談の過程での対話内容が事実でないと主張した。サムスン側も「特検チームが話す継承作業は加工のフレーム」だと反論してきた。関連証人はサムスン物産と第一毛織の合併、サムソンバイオロジクスの上場などは経営上、必要によるもので継承とは関係がないと法廷で証言した。

これを受け、特検チームは「根拠のない主張や弁解でディテールの沼に落とし、事件の本質を糊塗した」と対抗した。「３回にわたる単独面談があったし、その合間に資金が渡され、その後懸案に対する支援への試みがあったとのことが明らかになっているのにどのような立証がさらに必要なのか」というのが特検チーム関係者の説明だ。

李副会長に１２年が求刑されたのは財産国外逃避（無期、または１０年以上の懲役）の法定刑が賄賂供与（５年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金）より高いためだった。財産国外逃避は李副会長に対する２回目の拘束令状に適用された容疑だ。１回目には入っていなかった。ある部長判事出身の弁護士は「財産の国際的移動が活発になった現実を考慮し、財産国外逃避罪を厳しい基準で見るのが最近の判決傾向だ」と話した。

サムスン系列会社のある役員は「李副会長が最後の弁論で『三人成虎（３人が虎が現れたと話すと、すべての人が信じることになるという意味）』を言及した。裁判は世論や雰囲気でなく証拠と法理によって厳格に行われなければならない」と話した。