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【社説】K-9爆発事故…軍需産業の不正がないか徹底調査を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.21 16:33
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訓練中だったK-9自走砲の爆発事故で殉職した将兵2人の葬儀が京畿道城南(ソンナム)国軍首都病院で営まれている。事故は18日に中部戦線で射撃訓練中に発生した。この事故でK-9に搭乗していた将兵2人が死亡し、5人が負傷した。軍当局は事故の原因としてK-9の欠陥、砲弾の装薬不良、弾薬管理不注意などを調べている。

代表的な国産名品武器と見なされてきたK-9の爆発事故は、1999年に試作品を生産して以来初めてだ。しかし1000門ほど配備されたこの自走砲はこれまでも大小の欠陥と事故があった。2010年の北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発当時、海兵隊自走砲6門のうち4門だけが正常稼働した。突然車体が止まったり、2010年には1つの砲台のうち70%の補助装置で欠陥が発生したという報告もあった。その後、改善を進め、今では1門あたり年間0.3件の故障率で世界最高と評価され、トルコ・ポーランド・フィンランド・インドに輸出された。先進国に比べ故障率が低く、命中率は高いという。北朝鮮が最も恐れる武器の一つだ。

それだけに今回の事故は徹底的に調査しなければいけない。安易な態度から生じた欠陥や軍需産業の不正と関連性があるかどうかも確認する必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は軍需産業の不正を「利敵行為」と強調した。ただ今回の事故だけでなく、他の軍需産業不正の可能性がないのかも調べなければいけない。防衛事業の積弊を防ぐにはまず人事だ。最近任命された防衛事業庁長は防衛事業の経験がない。武器開発の産室である国防科学研究所の所長も公開募集過程で2回も公募期間を延期し、疑惑が浮上している。国内最大の航空機生産企業である韓国航空宇宙産業(KAI)社長も天下り人事という声が出ている。こうした側近人事による新たな積弊の懸念に対して政府が自ら警戒心を抱くことを望む。

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