今年の光復節（解放記念日）には例年と違って街中で大型の太極旗（韓国の国旗）を見るのは難しかった。デパートと大型マートもいわゆる「愛国マーケティング」をしなかった。しかし旧日本軍慰安婦被害者に関連する物品の販売やイベントは増える傾向だ。ブレスレットやバッジが販売され、市内バスの座席に少女像を座らせたりもした。

慰安婦被害者追悼ブレスレットを最近購入した大学生キム・ハヨンさん（２５）は「少女像バスや各種関連物品を通じて市民がもっと慰安婦問題に関心を持つことになると思う」と語った。少女像制作の動きもさらに活発になっている。地方自治体が銅像を作り、年内にソウルだけで１０個以上が追加で設置される。

ソウル大のチョン・グンシク社会学科教授は「国際化と市民の個人主義化で、助長される愛国心と民族主義は立ち場を失いつつある。しかし慰安婦問題は日本が誠意を込めた謝罪をせず、市民が依然として民族主義的な視線で眺める傾向がある」とこの現象を解釈した。

こうした中、最近慰安婦被害者「追悼コイン」の販売を目標とする「平和の少女像ネットワーク」というオンラインショッピングモールが誕生した。少女像を製作したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏の作家夫婦が民間企業に外注して制作した。２人は旧日本大使館前の少女像など計５５点の少女像を制作してきた。２人は追悼コインをチャド共和国の名義で発行すると明らかにし、国民公募形式で資金を集めている。来月１３日の第１３００回水曜集会（旧日本軍慰安婦問題の解決を求める定例集会）までに発行するのが目標だ。

このショッピングモールの初期画面には「慰安婦被害者追悼コイン、日本側の圧力で発行取り消し」と書かれている。キム・ウンソン氏に日本側の圧力について尋ねると、「確認されていない。心証だけ」と答えた。ショッピングモール収益金の７０％は寄付金として使われると説明している。これに関しキム・ウンソン氏は「まだ寄付対象団体は決まっていない」と話した。

このホームページの追悼コインプロジェクトの説明には「慰安婦被害者の努力であり実質的な主役」とある。しかし水曜集会を主導する韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）の関係者は「追悼コイン事業と慰安婦被害者の間に直接的な関連性はない。私たちがする事業ではない」と話した。

イ・テクグァン慶煕大グローバルコミュニケーション学部教授は「被害者追悼物品が慰安婦問題を大衆に認識させるのには役立つが、歴史に対する客観的な認識を妨げる国粋主義的な要因として作用するおそれがある」と指摘した。チョン・クンシク教授も「民族主義が商業性と結びつけば無分別な集団排他主義を招きかねない」と警告した。

キム・ウンソン氏は「少女像が商業化されているという証拠はない。私もミニチュア少女像販売収益金１億３０００万ウォン（約１２４０万円）全額を寄付した」と語った。