北朝鮮の「グアム包囲射撃」から始まった米国と北朝鮮の暴言戦争がひとまず沈静化している。北朝鮮の金正恩労働党委員長が１４日、戦略軍司令部の射撃計画報告で「見守る」として一歩退き、レックス・ティラーソン米国務長官が１５日「北朝鮮と対話に引き続き関心がある」と発言したからだ。いつでも再開する可能性がある韓半島（朝鮮半島）の危機状況について、中央日報軍事安保研究所と世宗（セジョン）研究所が緊急座談会を開いた。

北朝鮮が火星－１２型ミサイルでグアムに射撃するという挑発カードは実際の発射を念頭に置いた高度な心理戦だった。世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は「米国に心理的な圧力をかけるためだった」と話した。国連安全保障理事会が決議した新たな対北朝鮮制裁２３７１に対する反発と不安感の表れということだ。鄭室長は「北朝鮮が本当にグアムを打撃する意図があったとすれば、事前に公開する理由がなかった」と話した。グアム射撃計画が事前に露出すれば、その効果が半減するためだ。北朝鮮が公開した座標通りにミサイルを発射すれば米国が迎撃に成功する可能性が大きくなるという点からだ。米国の防御能力を確認する格好になる。北朝鮮にとってはミサイルが迎撃されればプライドは傷つくしかない。さらに、北朝鮮が火星－１２型を発射する前に米国がワンポイントで先制打撃をする可能性も完全に排除することはできない。トランプ大統領は１６日、自身のツイッターを通じて「金委員長が非常に合理的な決定を下した」としつつも「もしそうでなかったら災難的で容認できないことが起きただろう」と書き込んだ。結局、金委員長は「グアム包囲射撃」カードを思い切り出したが、米国の強い暴言と対応に尻尾を巻いたわけだ。

中国は今回の事態をさらに深刻に捉えている。世宗研究所の中国専門家であるチョン・ジェフン研究委員は「中国は北朝鮮がグアムにミサイルを発射する可能性を７対３と高く判断した」と話した。中国は北朝鮮の「グアム包囲射撃」を瀬戸際戦術と見ながらも、検証結果、実行が可能な水準だと評価したということだ。この中でも中国は打算的だった。中国は北朝鮮が公海上に無弾頭ロケットを発射するのは法的に問題がないと解釈したという。「中国は今回、北朝鮮がグアムにミサイルを発射する場合、米国がＴＨＡＡＤで迎撃に失敗すれば、韓国に配備したＴＨＡＡＤの効用性問題と関連付けるつもりだった」とチョン委員は伝えた。中国は北朝鮮のミサイル発射中止を呼びかけながらも、韓米連合演習の中止を要求する二重的態度を取った。


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