韓国は２００５年から１１年間にわたり世界自動車生産台数５位を維持していたが、昨年インドに抜かれて６位となった。今年上半期には自動車輸出までがメキシコに抜かれ、世界３位から４位に落ちた。にもかかわらず現代自動車の労働組合は１７日、８時間のストライキを行った。今年３回目だ。起亜自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車も状況は似ている。

韓国自動車産業協会と韓国自動車産業学会がこの日、ソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸインターコンチネンタルホテルで共同で開催した「自動車産業の協力的労使関係構築案」セミナーで、キム＆チャン法律事務所のウ・グァンホ室長は「韓国は労組の無理な要求で２０１４年の１年間だけでもストライキで約２兆８０００億ウォン（約２６８０億円）の生産減少と約１０万人の就業者減少を誘発した」と主張した。続いて「韓国が労使関係問題を解決しなければ中国にも近く追い越されるしかない」と指摘した。

キム・ヒソン江原大法学専門大学院教授も「会社が労組の言いなりになるしかない現労働法体制のため労使関係が悪化し続けている」と分析した。現行労働法が労組の争議権は強く保障し、使用者には適切な対応手段を認めないためストライキが簡単に発生し、このため協力的な労使関係を構築するのが難しいという説明だ。

自動車産業の「時限爆弾」に浮上した通常賃金問題も議論された。金容根（キム・ヨングン）自動車産業協会長は「自動車業界の労使は３０年間ほど定期賞与金を通常賃金から除外することで合意してきたし、その合意に基いて年俸が９０００万ウォン台にまで上がった」とし「労組がその間の合意を無視して通常賃金の拡大を要求するのは信義誠実の原則に違反する」と主張した。