文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日の記者会見で、北朝鮮核問題のレッドラインを明確に示した。「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成し、核弾頭を搭載して武器化すること」だ。韓国政府が初めて公式化した北核の臨界点だ。

ＩＣＢＭ完成を判断する４大基準は▼射程距離▼段分離技術▼再進入技術▼誘導技術－－。北朝鮮が先月２回発射した「火星１４」は段分離と大陸間射程距離は達成したが、再進入技術、誘導技術はまだ確保していないというのが韓米の判断という。

文大統領がレッドラインを明らかにしたのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が速いペースで高度化している状況に対する問題意識を反映したものと解釈される。しかし国家指導者がレッドラインを公開的に明らかにするのは、今後の対北朝鮮対応戦略を駆使するうえで負担になるという指摘もある。ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「レッドラインはあいまいにする必要がある」とし「明確にレッドラインを引く場合、相手がこれを越えた場合にいかなる行動も取らなければ信頼性を落とし、相手も脅威を感じない」と述べた。２０１３年にオバマ前米大統領はシリア政府に向けて「化学兵器を使用すればレッドラインを越える」と警告したが、実際アル・アサド・シリア大統領が民間人を相手に化学兵器を使用すると特別な対応をせず、米国内の保守陣営から弱い大統領という非難を受けた。

米国の軍事的オプション使用の可能性について、文大統領は「制裁・圧力を通じて北を核放棄のための交渉の場に引き出すべきだという立場は韓米ともに同じであり、トランプ大統領は国連安保理制裁と独自制裁を通じて断固たる決意を見せることで北に圧力を加えようとしている」とし「それが必ずしも軍事的行動を実行する意志を持ってするものとは見ていない」と述べた。続いて「その点については韓米間に十分な疎通と合意がある」とし、いわゆる「８月韓半島（朝鮮半島）危機説」で強まった国民の不安を解消しようというメッセージも出した。

文大統領は南北対話再開の必要性を提起し、「少なくとも北が追加の挑発をやめてこそ対話ムードが醸成される可能性がある」と述べた。しかし具体的な方法論には言及しなかった。これに関連しチャ・ドゥヒョン峨山政策研究院客員研究委員は「ひとまず最小限の条件が達成されれば対話の可能性から摸索してみようという趣旨であり、このようにして対話再開のハードルを下げる可能性もある」と分析した。

文大統領は旧日本軍慰安婦問題と強制徴用問題に関する意見も述べた。文大統領は「慰安婦問題は（１９６５年の）韓日会談で解決されていない。強制徴用者問題も両国間の合意にもかかわらず、徴用された個人が三菱などをはじめとする相手の会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例」と語った。最高裁は２０１２年、強制徴用者個人の損害賠償請求権が韓日請求権協定で解決されていないと判決し、事件を高裁に差し戻した。しかし敗訴した日本企業がまた上告し、事件はまだ最高裁で審理中だ。