政府が脱原発を急ぎながら提示した代案が太陽光・風力のような再生可能エネルギーの拡大だ。安全性の問題のほか、経済成果の持続可能性など多くの比較点と論点が浮き彫りになっているが、この政策では非常に重要な変数一つが看過されている。深刻なニンビー（ＮＩＭＢＹ＝ｎｏｔ　ｉｎ　ｍｙ　ｂａｃｋ－ｙａｒｄ、地域利益主義）蔓延、わがまま天国という「新韓国病」の問題だ。

漁船１００余隻で数日前にまた海上デモを行った高敞・扶安の漁業関係者の海上風力団地反対がそのような事例だ。慶尚北道内の風力発電の６０％を占める盈徳郡（ヨンドクグン）は最近、騒音、環境問題を理由にこれ以上は応じないと明らかにした。業界が希望する追加の６０基は事実上難しくなったと地域メディアは見ている。太陽光団地に対する周辺農民の反対も強く、数十カ所で摩擦が生じているという報道もあった。

国策事業に対するニンビーや地方自治体のニント（ＮＩＭＴ＝ｎｏｔ　ｉｎ　ｍｙｅ　ｔｅｒｍ、私の任期中には不可能）現象は昨日今日のことではない。これによる社会的な費用も急増している。太陽光は厳しい設置規制もある。「再生可能エネルギー比率２０％」という公約を達成するには、太陽光ではソウルの面積（６０５平方キロメートル）の半分ほど、風力では１．９倍の莫大な敷地が必要だが、可能なのか疑問だ。

最近、大邱（テグ）地方環境庁がブレーキをかけた茂蒼（ムチャン）風力発電団地は「環境にやさしいエネルギー」が環境を深刻に傷つける逆説的な状況も見せた。白頭山脈の発電機と進入道路が１等級生態地域を毀損したという環境政策評価研究院の診断がそうだ。

ニンビーとわがまま行為は密陽（ミリャン）送電塔から済州（チェジュ）江汀基地の建設にいたるまで例外がない。電力は生産が一つの軸、消費地までの配達（送電）がもう一つの軸をなす。送電がより難しい場合もある。特定地域に集積化される原発とは違い、広い沿岸と山間地帯の電力を移動させるには第２、第３の送電塔難関も予想しなければいけない。より多くの時間が必要になり、お金では解決できないこともある。わがまま行為やニンビーまで公論化で解くことができるだろうか。