韓国の経済活力低下は革新不足のためという診断が出た。

８日、韓国銀行が発表した報告書「景気変動性の縮小に対する再評価」で、３％台の成長率が期待されるほど景気回復が進んだにもかかわらず、それをあまり体感できないのは、景気変動性が縮小したためだとしている。景気が良くなってもその上昇幅は高くなく、またその期間も短いため、景気回復をなかなか感じられないのだ。

韓国銀行は根本的な原因として「革新不足」を指摘した。報告書によると、景気変動性を示すＧＤＰ（国内総生産）成長率やＧＤＰ循環変動、景気動向指数などの標準偏差が、金融危機以前の２０００年第１四半期～２００７年第４四半期にはそれぞれ０．８、０．０８、１．０を記録していた。だが、危機以降の２０１０年第１四半期～２０１７年第１四半期にはそれぞれ０．４、０．０３、０．５へとほぼ半分以下になった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のＧＤＰ変動性の平均は０．９倍だが、韓国は０．４８倍にとどまっている。３５カ国の中でもスロバキアとイスラエルに次いで３番目に変動性が低かった。このように景気変動性が縮小した背景には、民間消費と在庫投資の冷え込みがある。ＧＤＰ変動性変化にともなう支出部門別寄与度を分析した結果によると、在庫投資－０．３％、民間消費－０．２５％など、消費および投資の寄与度がマイナスだった。固定投資も－０．０６％を記録した。純輸出は０．１７％で、ＧＤＰ変動性の増加に唯一貢献している。

韓国銀行関係者は「民間消費が振るわない中で循環周期の短い輸出が景気変動を主導すれば小循環にとどまってしまいかねないので、内需の動向にもっと留意しなければならない」とし「雇用創出を通した家計の所得基盤拡充、企業の革新力強化による生産性向上に対し、政策的努力を集中しなければならない」と伝えた。