三菱相手の強制徴用者訴訟に…韓国外交部が提示した意見とは?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.04 10:21
日帝強制徴用被害者が日本の企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、韓国外交部が「請求権はない」という否定的な見解に重点を置いた意見書を裁判所に提出していたことが分かった。意見書を出した時期は朴槿恵(パク・クネ)政権だった昨年11月だ。
外交部の意見書は、2012年大法院(最高裁判所に相当)が「1965年の韓日協定とは関係なく強制徴用被害者の請求権は消滅していない」と判決したものと相反する趣旨ということで、問題になることが予想される。
関連裁判は、強制徴用被害者であるパク・チャンファンさん(2001年死亡)の遺族など27人が日本の三菱重工業と新日鐵住金(旧日本製鐵)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審だ。同裁判は、2012年に徴用被害者に請求権があるという趣旨で破棄差戻し判決が下された翌年に再び上告され、4年間にわたって大法院で審議されている裁判だ。徴用被害者は三菱の軍需工場などで不当に働かされたとしている。三菱はかつて、最近公開された映画『軍艦島』に登場するような海底炭鉱を運営していた。