韓国のことし４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．６％を記録した。１．１％だった１－３月期に比べて成長の勢いが削がれた。民間消費は久しぶりに回復したが輸出が減少した。

２７日、韓国銀行が発表した「４－６月期実質ＧＤＰ速報値」によると、４－６月期の成長率は前期比０．６％、前年同期比２．７％を記録した。１－６月期分を通算した上半期の成長率は２．８％だ。

４－６月期に成長を主導したのは民間消費だ。民間消費は前期比０．９％増加して２０１５年１０－１２月期（１．５％）以降、６期ぶりに最も高い増加率を記録した。衣類・靴などの準耐久財の消費は減少したが、家電製品のような耐久財の消費が増えた。通常、準耐久財は景気とは関係なく安定した消費があるが、耐久財は景気にともなう変動幅が大きい。

４－６月期は消費心理が改善される中、携帯電話の新型端末の発売や粒子状物質による空気清浄器・乾燥機の販売好調、例年よりも早い気温上昇によるエアコン販売の増加など、耐久財の消費が大きく伸びた。韓銀は８月末にギャラクシー（Ｇａｌａｘｙ）ノート８などの新型携帯電話の発売が控えており、アパート入居予定物量が増えることで家電需要が持続する可能性もあり、下半期も引き続き消費は伸びると予想している。

反面、輸出は前期に比べて３％減少した。これは世界金融危機直後の２００８年１０－１２月期（－４．３％）以降、３４期ぶりの最低水準だ。財貨輸出では自動車分野の輸出が振るわなかった。国産車の海外販売の不振に現地での減産が重なり、自動車部品輸出が大幅に縮小した。サービス輸出はマイナスを継続している。国際収支で見た時、運送収支は海運業の不振と構造調整の影響でマイナスに転じ、旅行収支は中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）報復の影響で赤字幅が拡大した。

輸出も前期に比べると１％減となったが、前年同期との比較では６．５％増加した。主に資本財中心に輸入が増えていて、今後の設備投資、生産、輸出に増加につながっていくだろうとの分析だ。

４－６月期の成長率が０．６％を記録したことで、当初韓銀が予想していた年間成長率２．８％の達成は無難なものとみられている。韓銀経済統計局のチョン・ギュイル局長は「計算の結果、７－９月期と１０－１２月期にそれぞれ成長率０．５２％をつければ年間２．８％は達成が可能」とし「２００９年から現在まで、分期別成長率が０．５％に満たなかったのは５回のみ」と説明した。

だが、韓銀の成長見通しは政府の追加補正予算編成効果を考慮していない数値だ。韓国政府は追加経費の執行で年間３％の成長率達成が可能なものと期待している。チョン局長は「７－９月期と１０－１２月期にそれぞれ０．７８％の成長率を達成すれば年間３％が可能」としながら「財政乗数を活用して計算してこそ正確な成長率の向上効果が分かる」と話した。