日本、外国人観光客に対する「出国税」徴収案視野に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.27 10:55
日本政府が外国人観光客を対象に、一括的に「出国税」を徴収する方向で検討している。地方の観光施設や文化財を整備するための財源を確保するためだ。
日本経済新聞は「観光庁は、国内の観光資源を整えるための新しい財源の検討に入った」としながら「出国税など訪日客からも一定額を徴収する案が浮上している」と27日、伝えた。
すでに欧州の一部国家では導入事例がある。英国は国際・国内線に関係なく利用客全員に航空旅客税(Air Passenger Duty、APD)を課税している。金額は距離や座席等級によって変わるが、2000マイル以下のエコノミークラスの場合、1人あたり13ポンド(約1900円)となっている。2000マイル以上・ビジネスクラス以上の場合は徴収額が156ポンド(約2万2700円)に跳ね上がる。年間徴収額だけで3兆8000億ウォン(約3788億円)に達するが、一般財源として使われている。