２０１５年、韓日政府間慰安婦合意によって設立された「和解・癒し財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明した。

２４日、女性家族部によると、金理事長は１９日財団理事会に辞意を表明し、財団は金理事長を辞職処理する予定だ。金理事長が辞退すると国立外交院のチョ・ヒヨン日本研究センター長（６２）が理事長職務代理を引き受ける。

和解・癒し財団は、日本政府から拠出した１０億円で慰安婦被害者に現金を支給するために慰安婦合意後７カ月ぶりの昨年７月２８日に設立された。だが、当事者である慰安婦被害者の同意なしに行われた合意で、これに伴って発足した財団に対する批判が激しかった。

金理事長は「生きている時、お金を受け取って謝罪を受けたと考える方が意味がある」「（被害者たちと）話を交わして手を握ってきたが、その方々にはそれが面談だ」などの発言で騒ぎが相次いでいた。

特に、慰安婦被害者である当事者も知らずに一方的に通帳にお金が振り込まれたという主張が出て金理事長と財団側は慰安婦被害者に合意を勧めたという疑いが持たれた。

こうした中で今年初め、取締役２人が辞任した状況で金理事長まで退く場合、財団は解散の手順に入るだろうとの見方も出ている。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「財団事業を詳細に見直す」と明らかにしたことがある。

理事会が在籍理事３分の２以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。