「この条例では釜山市が少女像を管理することはできない」。

旧日本軍慰安婦被害者支援業務を引き受けた釜山市（プサンシ）女性家族局長の言葉だ。１８日に釜山市庁で記者に会い、法条文にまで言及した。先月３０日に釜山市（プサンシ）議会を通過した「釜山市日本軍慰安婦被害者支援及び記念事業に関する条例案」（以下、少女像条例）が問題という。条例は公共造形物を管理するよう規定しているが、釜山の日本領事館前の慰安婦少女像は公共造形物でなく不法占有物であるため、釜山市が管理する法的根拠がないという主張だった。局長は１７日、釜山市議会業務報告で同じ趣旨で発言したところ、「市民の熱望を無視している」という声を聞いた。

約５０００人の市民からの寄付８５００万ウォン（約８５０万円）で作られた釜山少女像は、昨年１２月３１日に日本領事館前に設置された時から問題になっている。少女像を設置する当時、市民団体と釜山市東区庁公務員の衝突があった。保守派の攻撃も多かった。結局、チョン・ミョンヒ釜山市議会議員が少女像を釜山市が体系的に管理できるよう条例を先月発議し、通過させた。

少女像の設置を推進した市民団体は釜山市の公共造形物登録に関する条例が「寄付進呈」を前提としているとして、公共造形物登録をしていないない。寄付進呈をすれば釜山市が少女像を移転できるという判断からだ。釜山市と市民団体の間の不信の溝はすでに深まっている。ソウル市の場合、鍾路区（チョンノグ）と手を組んで日本大使館前の少女像保護のための条例案を発議した。少女像の所有権が市民団体にあると明示して問題をなくした。

釜山市がソウル市のように公共造形物登録に関する条例を改正して「寄付進呈」条件を削除すれば問題を解決できるが、釜山市は消極的だ。釜山市と区庁、市民団体が内部で葛藤して右往左往する間、文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権の韓日慰安婦合意を見直す立場を表明した。

慰安婦問題の相手は日本だ。にもかかわらず釜山市と東区庁は責任を押しつけ合うピンポンゲームをしながら消耗的葛藤を続けている。「慰安婦は韓日関係とは別に普遍的な女性人権の問題だ。釜山市は責任のある姿勢を見せ、現政権は２０１５年１２・２８合意文に拘束されず日本政府の責任を追及しなければいけない」。キム・チャンロク慶北大法学専門大学院教授の言葉に釜山市と東区庁は耳を傾ける必要がある。

イ・ウンジ／ナショナル部記者