韓国水力原子力労働組合は１５日、新古里（シンゴリ）原子力発電所５・６号機の建設一時中断と関連し、「対政府闘争を開始し、大統領との面談を要求する」と明らかにした。

労組はこの日蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）の建設現場前で集会を開き、「これまで政府の方針により産業を維持するため原子力発電所を回してきた。前政権で原子力発電所が必須としていた韓国水力原子力の理事陣が政権が変わったからと拙速に建設中断を決めたことを受け入れることはできない」と明らかにした。

労組はまた「急いで理事会の決定無効訴訟や仮処分申請を出す。脱原発の議論は十分な電力と再生可能エネルギーを確保した後からしても遅くない」と主張した。続けて「新古里５・６号機問題解決に向け３カ月の公論化自体に反対するが、この期間に国民に原発の安定性と必要性を知らせていく」と明らかにした。

集会後に労組は代表者５０人余りで構成された非常対策委員会会議を開き、全国単位集会、産業通商資源部抗議闘争など今後の対応計画を協議し決議文を採択した。決議文は大統領との面談要求と対政府闘争、理事陣退陣運動展開などの内容を含んでいる。