米国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を公式化し、韓国の業界は当惑の表情を隠せずにいる。特にトランプ米国大統領が「自動車と鉄鋼の貿易問題が非常に深刻だ」と指摘し、関連業界は危機感を抱いている。

昨年の韓国自動車の米国輸出額は１５４億９０００万ドル（約１７兆６０００億ウォン）と、韓国の米国自動車輸入額の９倍にのぼった。米国への販売が特に多いため「第１ターゲット」になる可能性が高い。しかし自動車業界は今年に入って販売の減少に苦しんでいる。今年上半期の現代・起亜車の米国輸出台数（推定３０万５０００台）は前年同期（約３２万５０００台）比６％減少した。こうした中、ＦＴＡが改定されれば、その衝撃は想像以上に大きくなるというのが業界の見方だ。

自動車業界が最も注視しているのが交渉項目に自動車関税が含まれるかどうかだ。韓国産自動車に対する関税は昨年１月から完全に廃止された。韓国貿易協会は米国がこの関税を２０１５年まで適用された２．５％に戻すことを要求すると予想している。東部証券などによると、この場合、現代・起亜車の北米法人の平均販売価格は１台あたり２５万－３１万ウォン（約２万５０００円－３万１０００円）ほど上昇する可能性がある。

米国の矢先を避けるために現代車グループは米国に３１億ドル（約３５００億円）の投資意思を明らかにした。鄭鎮行（チョン・ジンヘン）現代車社長は先月の訪米中、海外メディアの記者に「エコカー・自動運転車など未来の新技術を開発するために米国で研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を拡大し、米国現地工場の生産施設を改善して効率化するために３１億ドルを投資する計画」と述べた。また「米国の需要を考慮して今後、新工場の建設も検討する可能性がある」と話した。

鉄鋼業界も米国側の改定要求は納得しがたいという雰囲気だ。米商務省は３月にポスコの厚板に１１．７％の反ダンピング関税および相殺関税（輸入国が国内産業の競争力を維持するために賦課する関税）を、４月には現代製鉄とネクスチールの油田用鋼管にそれぞれ１３．８％、２４．９％の反ダンピング関税を賦課した。

ある鉄鋼業界の関係者は「すでに製品別に１０－６０％の関税が課されているのに、さらにどんな措置を取ろうとしているのか分からない」と語った。続いて「トランプ大統領が問題点として挙げた『韓国経由で米国に入る中国鉄鋼』は韓国の鉄鋼輸出物量全体の２％にすぎない」と説明した。

韓国鉄鋼企業のうち輸出の比率が最も高いポスコは最近、米国政府の関税が不当だとして国際貿易裁判所に提訴した状態だ。鉄鋼業界の関係者は「昨年から業界はもちろん産業部と議論しているが、長官が空席なので進展がない」と話した。