文在寅（ムン・ジェイン）政権が原発の代わりに輸入拡大を推進中の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）が他の地域のＬＮＧに比べてかなり高いと伝えられ、波紋が予想される。ＬＮＧ依存と発電コスト上昇で電気料金引き上げなど国民の負担が増える可能性が高いからだ。また政府の「脱原発、脱石炭」には安定したＬＮＧ供給チャンネルの構築が必須だが、長期的な確保戦略が確立していない点も問題に指摘される。韓国は現在、日本に次いでＬＮＧの輸入が多い。

政府の計画によると、現在全体発電量の２０％水準のＬＮＧ発電比率を２０３０年に３７％まで高める方針だが、ＬＮＧ調達案は決まっていない。特に昨年のＬＮＧ輸入量の２９．２％に相当する約１０００万トンのＬＮＧ供給契約が２０２０年代半ばに満了するが、代わりの供給源を確保していないことが確認された。天然ガスは生産国と鉱区が制限的であるうえ、石油と違って現物市場の取引量がほとんどなく、長期供給契約が国際的な慣行となっている。

こうした中、炭素排出量削減努力の一環として中国・インド・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを中心にＬＮＧの需要が急増し、世界各国でＬＮＧ争奪戦が繰り広げられている。

実際、中国の場合、２０３０年までに現在の３倍水準に天然ガス供給量を増やすため▼中国内陸部のガス田開発▼中露パイプライン（２０１９年夏完工）－－など国内外のインフラ構築に拍車を加えている。

一方、韓国の場合、朴槿恵（パク・クネ）政権以降、韓国ガス公社など国内関連機関が大型ガス田長期プロジェクトに積極的に参加していない状態だ。政府は文在寅大統領の大統領選挙公約でもある韓露ガスパイプライン事業を通じて突破口を開くという構想だが、専門家らは実現の可能性は低いとみている。北朝鮮の核・ミサイル挑発のため国際社会の高強度の対北朝鮮制裁が続く状況で、北朝鮮を経由するパイプライン事業を本格的に進めるのには限界があるからだ。

政府がより現実的な代案として進める米国産ＬＮＧ導入の場合、価格が問題だ。日本経済新聞によると、液化費用と輸送費を含む米国産ＬＮＧの北東アジア導入価格は現在１ＭＭＢｔｕあたり約８ドルにのぼる。ライバル地域のＬＮＧの平均価格は５ドル水準という。

匿名を求めた国策機関の関係者は「このままだと２０２０年代半ばに数百万トンのＬＮＧ不足事態が発生する」とし「米国産ＬＮＧに依存する場合は価格競争力が落ち、国民の負担が増えることになる」と指摘した。

国際エネルギー専門家であるオックスフォードエネルギー研究所のペク・クンウク研究員は「国レベルで大規模なプロジェクトに初期から積極的に参加する必要がある」とし「価格交渉力を強化するためにもいくつかの供給源を確保することが重要だ」と述べた。