１１日（現地時間）の米議会によると、上院が現在審議中の新年国防予算法案（２０１７年１０月－２０１８年９月）に「議会は平和的な軍縮のため、米国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓国配備を含めて域内の同盟に対する防衛公約を再確認するべきだと認識する」という内容が新たに盛り込まれた。「米国と大韓民国の同盟の重要性に対する議会認識」という新設された条項に関する説明であり、昨年の国防予算法案にはなかった。

北朝鮮の核・ミサイル脅威が強まる中、ＴＨＡＡＤ配備の必要性に対する米議会の強い意志を反映したものとみられる。新しい法案は「米国は韓国・日本など域内の同盟の安全のためにミサイル防衛・核の傘などすべての軍事的能力を総動員する拡張抑止力を提供する」とも強調した。

北朝鮮については「米国および同盟の安保をはじめ、国際経済、米軍の安全、国際金融システムの健全性、世界的な不拡散プログラムに現実的な脅威を与えている」と診断した。このため「米国と韓国の同盟を強化し、韓半島（朝鮮半島）に配備された２万８５００人の米軍を保護し、北朝鮮政権によるすべての挑発に対応して同盟国を防御できるよう持続的に努力しなければいけない」と明示した。

また新法案は、北朝鮮の脅威に対応するための韓日米の連携の重要性も強調した。「北朝鮮の核・弾道ミサイルの深刻かつ漸増する脅威に対応するため、米国と韓国、日本３カ国間の連携を強化しなければいけない」という内容だ。この法案は対北朝鮮強硬派のジョン・マケイン上院軍事委員長の名義で議会に提出された。

ＡＰ通信など海外メディアは「最近、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発がほぼ完成し、米本土まで脅かす状況を新法案に反映した」とし「北朝鮮の核の脅威を除去するため米国の軍事的費用は今後増え続けるだろう」と分析した。