日本・米国の財務的投資家と手を組んで東芝半導体事業部を買収しようとしていたＳＫハイニックスの目標に変数が生じた。東芝が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、米半導体企業ウエスタンデジタルとも売却交渉を始めたからだ。

１１日の日本経済新聞によると、東芝の財務を担当する平田政善専務は同日、債権銀行対象の説明会でこのような事実を明らかにした。

先月２２日に優先交渉対象者に決定した韓日米連合との本契約が進まないため、他の交渉対象者と接触しているということだ。平田専務は「（売却は）決定したが、思った以上に時間がかかっている」と述べた。

本契約の障害はＳＫハイニックスの出資形態というのが日本経済新聞の分析だ。韓日米連合が提示した計２兆円の買収代金のうちＳＫハイニックスが負担するのは３０００億－５０００億円。当初は「株式を確保しない融資形態で提供される」と発表されたが、実際には転換社債（ＣＢ）方式の投資だったことが伝えられ、論議を呼んだ。転換社債とは債権保有者が望めば定められた条件で発行会社の株式に転換できる社債。「ＳＫハイニックスが結局は東芝株を保有して議決権を行使する」という主張が出てくる理由だ。

ＳＫハイニックスの出資方式が問題になったのは日本の世論のためだ。「日本の半導体技術が海外に流れてはいけない」という情緒は日本政府が最も重視している。日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行など日本政府側の資金が韓日米の資金全体の６６％を負担したのは、売却後にも東芝の経営権を維持するためと分析されている。

ＳＫグループ側は「買収をあきらめることはない」という立場だ。朴星ウク（パク・ソンウク）ＳＫハイニックス副会長は１２日、一山（イルサン）ＫＩＮＴＥＸで開催された「ナノコリア２０１７」に出席し、記者らに「最後まで（買収作業に）最善を尽くす」と語った。

業界は売却交渉が突然覆る可能性は高くないと予想している。ウエスタンデジタルの場合、資金調達案が不透明なうえ、合弁会社を担保に売却作業を妨害し、東芝と法廷争いをしている。またＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場３位のウエスタンデジタルが２位の東芝の株式を確保しようとすれば、主要国の反独占審査を通過するのが難しくなる。鴻海精密工業は中国系企業という点のため日本の世論がさらに悪化する可能性が高い。