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中国も失われた20年? 日本が作った誤答ノートが反転のカギ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.06 09:44
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1989年、日本は熱かった。株価が高騰し不動産価格は暴騰した。東京・銀座の最高級飲食店は明け方まで人があふれた。日経指数は1985年のプラザ合意後の3年間で3倍、不動産は1年に70%ずつ上昇した。東京中心部を循環する山手線の内側の地価は米国全土の地価と同じという話まで出てきた。サラリーマンが東京に家を買うことは考えもできなかった。首都圏の新築マンション価格は日本のサラリーマンの平均年収の18倍に達した。

1992年、宮沢喜一首相は住宅安定のために住宅価格を5年以内に年収の5倍水準に引き下げると公言した。野党はとんでもないと批判した。しかし宮沢首相の現実性がなさそうに見えたこの政策は嘘のように成功した。不動産バブルが消え住宅価格が崩壊したのだ。東京の一部地域は5年間に10分の1に落ちたりもした。「失われた20年」という日本経済の長い冬も一緒に訪れた。

最近中国の不動産も30年前の日本のように異常過熱の様相を見せている。北京・上海・深センなど中国の大都市のマンション価格はこの1年6カ月間で30~50%上昇した。行き場のない資金が不動産に集まるからだ。中国国家統計局によると中国の3月の新規住宅売買金額は1兆元で前年同期比18%増加した。住宅価格が年俸の何倍なのかを示す年収倍率は北京が20倍、上海が25倍、深センが36倍だ。所得を考慮した相対的価格は1990年の東京よりも高いわけだ。北京に近い雄安特区の不動産価格が4月だけで2倍以上に上がるなど、不動産過熱が大都市周辺に広がっている。金融緩和期に成長率が減少すると資金は一般的に投資資産に集まる。1989年の改革・開放以降高止まりを続けてきた中国経済の最近の様子は30年前の日本と似た様相だ。中国経済が日本と同じ長期不況に陥るのではないかとの懸念が出てくる理由だ。

◇不動産過熱「異常信号」

中国経済の異常信号の震源地は負債増加と成長率下落だ。国際格付け会社のムーディーズはこれを理由に5月24日に国債格付けをAa3からA1に降格した。ムーディーズが中国の格付けを下げたのは1989年から28年ぶりだ。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も先月21日に「負債を通じた経済成長戦略から抜け出せるかがカギ。中国の格付け見通しを否定的に下げることもありえる」と警告した。

中国の負債が増加したのは成長率が減少するからだ。2012年に経済成長率が7%台に落ちると中国政府は預金準備率を引き下げる一方、銀行の預貸率規定などを緩和した。この余波で中国の国内総生産(GDP)比の総負債は企業と地方政府を中心に5年間で60%急増した。80年代の日本のように資金があふれ投資先がないことから不動産価格が大きく上昇したのだ。

モルガン・スタンレーの新興市場担当総括社長であるルチル・シャルマ氏は昨年末にCNBCとのインタビューで「5年間のGDP比負債増加率が40ポイント以上なら経済危機の可能性が大きい。中国は80年代の日本、90年代のタイとマレーシア、2008年の金融危機直前のギリシャと似た状況」と評価した。


中国も失われた20年? 日本が作った誤答ノートが反転のカギ(2)

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