米国政府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射成功を発表した４日が米国では独立記念日の祝日だったが、緊迫した動きを見せた。レックス・ティラーソン米国務長官はこの日午前９時（日本時間４日午後１０時）、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官との電話会談を通じて北朝鮮のミサイル挑発に対して協議した。外交消息筋は「この日の電話会談は韓国側の要請によるものだったが、北朝鮮のＩＣＢＭ技術の進展と今後の対応について深く意見を交わした」と伝えた。

この日の電話会談で、両者はまず北朝鮮がＩＣＢＭ試験発射だったと主張する根拠についての情報を共有したと伝えられた。発射直後にはＩＣＢＭ級ではないとの１回目の判断があったが、北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射発表が続いて米国側が具体的な資料の分析に入り、北朝鮮の主張に根拠がないわけではないことを確認したという。関係者は「米国側の最終精密分析結果までは１週間ほどかかるようだ」と説明する。

また、消息筋は「両長官は、北朝鮮が明白に国連安保理決議を違反した以上、国連での制裁議論に着手して、中国側にどのような圧迫を加えるのかについても意見を交わした」とし「予想を上回る厳しい圧迫と制裁が加えられる可能性がある」と指摘した。

また、他の外交関係者も「先週の韓米首脳会談の結果が、対話と圧迫のうち対話側に重きを置いたと解釈されているが、今回の北朝鮮のミサイル発射で状況は変わった」とし「ＩＣＢＭの試験発射で『レッドライン』を越えたと判断した米政府は、これからは再度制裁を強調する程度ではなく、これまでは全く違うレベルの北朝鮮政策側に舵を切る可能性が高くなった」と述べた。

米国はこの日、独立記念日の祝日だったが、外交、国防、情報関連機関の責任者を招集して緊急対策会議を開くことにしたと米ＣＮＮ放送が４日、報じた。