懸念されていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初韓米首脳会談が問題なく終わった。今回の会談は昨年の弾劾政局以降、麻ひしていた首脳間チャンネルを復旧したという意味で有意義な出会いだった。ドナルド・トランプ大統領の特別な性格のせいで痛い目にあった外国首脳が多かったため、これといった問題なく終わっただけでも成功的だったと見られる。今回の会談を通してトランプ氏との信頼を築こうとした文大統領にとっては所期の目標を達成したわけだ。実際に、トランプ氏は２人の関係を「とても、とても良い（ｖｅｒｙ，ｖｅｒｙ　ｇｏｏｄ）」「非常に相性が良い（ｇｒｅａｔ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」と褒め称えただけでなく、ホワイトハウスのプライベートな空間まで見せる誠意を示した。

安保分野での成果も少なくない。何より平和統一に関連して韓国が主導的役割を果たしたいという韓国の意向を米国側が受け入れた。「人道主義的問題などを含め、南北対話を再開しようとする文大統領の熱望を支持する」という内容も共同声明に入れることができた。強硬路線を前面に出そうとするトランプ政府の政策にもかかわらず、北朝鮮との対話で緊張局面を解決しようとする韓国の新しい政策方向が認められたわけだ。結局、韓半島（朝鮮半島）問題において韓国主導の水も漏らさぬ韓米連携の原則を再確認したということからも今回の会談は十分な成果をあげた。議会外交も合格点だった。文大統領は米議会指導者に「韓国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を覆す意思を持っているのではないかという疑問は捨てても良い」と強調することで米議会内の不安感を払拭させることに成功した。観点により異なるかもしれないが、韓国軍への迅速な戦時作戦権の委譲も評価すべきところだ。

だが、経済懸案面では厳しい場面も見えた。トランプ氏は通商問題、特に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対して露骨な不満を示し、「米国は（貿易赤字が）続くことを許容することはできない」と釘をさした。単独首脳会談の冒頭発言では「韓国との貿易協定を今、再交渉している」と主張した。在韓米軍分担金も韓国側がもっと出す必要があると要求した。

韓米ＦＴＡなどをめぐる対立が表面化すると文大統領が直接「再交渉は合意外の話」と釈明したが、この問題は簡単に消える小火でない。

その間、韓国政府は「韓米ＦＴＡが韓国だけに有利になっている」という米国側の主張に対して「サービス分野を含めれば、みんなが恩恵を受けている」と反論してきた。それでも今回、トランプ氏が再交渉問題を言い出しただけにより一層精巧な対抗論理の開発など積極的な対応策を立てる必要があるだろう。

韓米首脳会談で韓国は南北対話など外交安保を獲得した一方、韓米ＦＴＡと在韓米軍分担金など経済分野の課題は抱え込むことになった。結局、問題は今後とも複雑な交渉を通した会談の後処理だ。