朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げた「創造経済」スローガンが後回しにされているが、今度は国家ブランドスローガン「クリエイティブ・コリア（Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｋｏｒｅａ）」もごみ箱で捨てられることになった。政府は昨年７月にこのスローガンを発表したが、わずか１年後で公式廃棄宣言をした。盗作疑惑など理由はともかく、スローガン開発に投入された国民の血税５６億ウォン（約５億５０００万円）が蒸発することになったのだ。

文化体育観光部は２９日、このスローガンの廃棄を発表し、「盗作疑惑などのいくつかの問題で国民的な共感と信頼を得ることができず、国家イメージの向上という政策の効果はこれ以上期待しにくい」と理由を説明した。続いて「新しい国家ブランドスローガン開発も検討していない」と一線を画した。

それほどこのスローガンの開発をめぐる論争は絶えなかった。孫恵園（ソン・ヘウォン）共に民主党議員はこのスローガンがフランス産業ブランドイメージ「クリエイティブ・フランス（Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｆｒａｎｃｅ）」を盗作したという疑惑を提起した。「国政壟断」の中心とされる崔順実（チェ・スンシル）被告の側近チャ・ウンテク被告の会社に関連の仕事が集中したという報道もあった。雑音が絶えず、都鍾煥（ド・ジョンファン）文体部長官は就任前の国会人事聴聞会で国家ブランドスローガンの使用を中断すると述べた。

スローガンが盗作かどうかは専門家の間で意見が一致していない。「クリエイティブ」は一般的に使われる言葉であり、２件のスローガンの文字の形が異なるため盗作ではないという意見もある。しかし、この言葉が正しいとしても、関連部処の慎重でない意思決定で血税を浪費することになったという事実は変わらない。意図がなくても似ていれば決定の過程で避けるのがデザイン開発の基本だ。スローガンに韓国の歴史や文化などが全く反映されず、国を代表する象徴として適切でないところもある。

文化体育観光部はスローガンの開発を１年半にわたり推進しながら、どのように進行しているのか外部に十分に知らせなかった。使用するロゴやデザインを内部の議論だけで決め、サプライズ発表をするような形になった。批判的な声にも耳を傾けなかった。結局、文化体育観光部もスローガン開発をめぐる責任から自由でない。国家ブランドやスローガンはうまく作れば国の品格やイメージを高める貴重な資産になる可能性がある。廃棄宣言だけで終えてよいのだろうか。

ヤン・ビョンフン／文化部記者