文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日午後、初めての韓米首脳会談のため米国に向けて出国する。訪問期間は来月２日までの３泊５日だ。文大統領は２９日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と夫妻同伴で夕食会をした後、３０日に首脳会談を行う。

首脳会談の最大の議題は北朝鮮の核問題解決に向けた共同の接近法の摸索となる。展望は不透明だ。韓米の接近法はそれぞれ「段階的接近」と「包括的接近」。一部では天と地ほど差があるとの解釈もある。

文在寅大統領は２１日、米ワシントンポストのインタビューで「今回の会談で北核問題の２段階解決法を議論できるはずであり、その１段階目は凍結で、２段階目は完全な廃棄」と明らかにした。段階的接近であり、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が推進した「太陽政策２．０」バージョンということだ。

米国の反応は冷めている。米国務省のナウアート報道官は翌日、「米国との協力のために北朝鮮は何をするべきか」という質問に「非核化」と答えた。交渉の最後は非核化であり、北朝鮮がそのような意志を見せる場合に限り対話に応じるということだ。

段階的接近に対する米国の拒否感は、１９９３年の北核危機後の相次ぐ失敗の記憶のためだ。凍結→検証→廃棄の段階的非核化交渉過程で北朝鮮は各種支援だけを手に入れ、結局、核・ミサイル能力は米本土を脅かすほど高度化した。ティラーソン米国務長官が３月の訪日中に記者会見し「米国は北朝鮮に１３億５０００万ドルを支援しながら２０年間にわたり北朝鮮の非核化に努力したが失敗した」と述べたのは、段階的な接近法に対する米国の反感をそのまま表している。

韓国政府の関係者は２７日、「１９９４年のジュネーブ朝米基本合意、２００５年の９・１９共同声明、２００７年の２．１３合意、２０１３年の２．２９朝米合意などはすべて段階的交渉の大きな結果だった」とし「しかし北は４回とも合意を破り、核・ミサイル脅威を強めてきたというのが米国の基本的な認識」と説明した。

最近の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官のワシントン発言、すなわち「北が核・ミサイル活動中断すれば韓米連合訓練と戦略資産配備を縮小」や、中国が主張する「双中断（北核・ミサイル挑発中断と韓米連合訓練の中断）」に米国は反対する。特に、文特別補佐官の提案は韓国の新政権が揚げた「アドバルーン」と見るのがワシントンの雰囲気だ。

トランプ政権は北朝鮮に対する包括的接近を主張する。体制保証、平和協定の締結、経済支援、朝米関係改善などの要求条件を北朝鮮の核・ミサイル廃棄と一挙に交渉・解決するというものだ。先決条件は北朝鮮の確実な非核化意志表明となる。このためトランプ政権は北朝鮮の「抜け穴」の役割をしてきた中国に圧力を加えるカードを取り出した。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「トランプ政権は段階的なアプローチに関心がない。凍結から話して条件が合えば非核化するという交渉はないとみる」とし「北が果実だけを手に入れる『戦術的（ｔａｃｔｉｃａｌ）対話』ではなく、本当に非核化に向かう『戦略的（ｓｔｒａｔｅｇｉｃａｌ）対話』に導くには強力な圧力が必要だという立場」と説明した。金院長は「トランプ政権の包括的接近法は李明博（イ・ミョンバク）政権のグランドバーゲンに強力な圧力を含めたという点で一種の『グランドバーゲン２．０』」と分析した。文正仁特別補佐官はこの日、あるセミナーで「９・１９共同声明などには後続措置の規定がなかった。『対話のための対話』になったのは北の責任だけでなく我々にも責任がないのか振り返ってみる必要がある」と強調した。今回の首脳会談で韓米が共同の対北朝鮮接近法に合意するのは容易でないという見方が多い理由だ。