【コラム】韓国にはもう帝王的大統領はいない(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.22 15:46
韓国が30年間運営している1987年憲法は、初めから一つの未完成の憲法として扱われてきた。スタートからそれほど経ってないころから内閣制改憲論が盧泰愚(ノ・テウ)政権時代に提起され、その後もさまざまな憲法改正論がしつこく提起されてきた。民主化30年を迎えることし春に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、歴代大統領と同じように改憲論を提起してきたが、少なくと次の2つの点で文大統領の改憲論はこれまでの大統領と一線を画している。
まず、以前の大統領とは違い、文在寅大統領は就任直後から改憲に関する意志を積極的に明らかにしてきた。就任直後の先月、文大統領は大統領重任制改憲公約を来年までに推進すると言及していた。現職大統領が改憲政治で占める圧倒的位置を勘案するなら、改憲に関する深い議論は本格化する可能性が高いと言える。
次に、歴代大統領の改憲関心事が主に権力構造の改編に偏っていたこととは対照的に、文大統領は先週、全国市道知事と面会した席で、来年扱われる憲法改正の中に地方分権を強化する条項を含むと言及することによって、改憲を通した地方分権の意志を鮮明にした。