青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１９日、米ワシントンで「北が核・ミサイル活動を中断すれば韓米合同軍事訓練と米国戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開を縮小できる」などと発言して物議をかもした文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官に警告した。

青瓦台の関係者はこの日、「責任を負うべき人が今日、文特別補佐官に対し、今後の韓米関係に役に立たないと厳しく伝えた」と述べた。その一方でこの関係者は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えに反するのか」という趣旨の質問に対し、「どこまでが合っていてどこまでが違うのかというのではなく、現在の南北関係状況と北が核実験をしてミサイルを発射する状況を打開し、新しい局面を作るためのいくつかのアイデアがあり得る」と述べた。

文特別補佐官は韓米首脳会談を１０日後に控えた１６日（現地時間）、ワシントンのあるセミナーに出席し、「大統領が提案」「大統領の念頭」という言葉とともに「南北対話を朝米対話の条件と合わせる必要はない」などの発言をした。

一方、文特別補佐官は１９日（現地時間）、ニューヨークのアジアソサエティーで行われたセミナーに出席し、「（ワシントンでの発言は）個人的な考えにすぎず、政府の考えではない」とし「交渉は一方的ではない」という所信を改めて強調した。