最近１０年間で、韓国の貧困児童率が成人と比較して顕著に減少していたことが分かった。ここには少子化現象や共稼ぎ世帯の増加が最も大きな影響を及ぼしているとみられている。

保健社会研究院基礎保障研究室のヨ・ユジン室長が６日に公開した報告書「児童貧困の推移と含意」によると、全体貧困率（中位所得５０％未満）は２００６年１３．４％から２０１５年１２．８％へとやや減少したものの大きな違いはなかった。ところが同じ期間、児童貧困率は１０．１％から６．９％へ大幅に減少した。中位所得はすべての世帯を所得順に並べた時、ちょうど真ん中に位置する世帯所得を意味する。一般的に中位所得５０％未満を貧困層に分類している。昨年の場合、月額所得２１９万５７００ウォン（約２１万４０００円）以下がこの貧困層に該当する（４人世帯基準）。

年齢別でも児童貧困は中・壮年層より明らかに少ない。２０１４年の平均貧困率を１００とすると、１８歳未満児童の貧困水準は４５．６にとどまった。半面、６６～７５歳は３０７．８、７６歳以上は４３７．４を記録して１０倍近くの差を示した。先進国と比較しても相対的に低い。中位所得５０％未満世帯に住む児童の比率は９．７％（２０１１年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（１３％）よりも低い。加盟国のうち日本・米国よりも低く、フィンランドやノルウェーなど北欧よりはやや高い。

このように最近になって貧困に苦しむ児童が大幅に減った原因は複合的だという。まず、１９９７年に通貨危機を経験した若者層が結婚・出産を先延ばししたことで貧困児童が減少した。経済活動を取り巻く環境が厳しい青年が出産の先延ばしを通じて貧困の「相続」を最大限回避したということだ。また、夫婦ともに経済活動に参加する共稼ぎ世帯が２０１０年前後に増加したのも原因の一つだ。児童がいる世帯の共稼ぎ率は２００６年３８．９％から２０１５年４２．３％に上昇した。児童がいない世帯の共稼ぎ率は１０年間２０．７％で横ばいを維持していたこととは比較される。

また、児童１人世帯の実質労働所得は１０年間で２２．６％、２人世帯は２１．７％上昇した。これは児童がいない世帯で４％減だったこととは対照的だ。これには、共稼ぎ夫婦が子供をオリニチプ（保育施設）などに預けることができる保育環境が改善したことも労働所得の増加に影響を与えた。ヨ室長は「低所得の青年は、中産層以上と比較した時、自分の意思かどうかにかかわらず、子どもを少なく産む傾向があるため、児童貧困率も落ちたものと考えられる」とし「保育サービスの拡充とあわせてキャリアが断絶した人のための職業訓練、就職あっ旋など積極的な労働政策が必要だ」と述べた。