多文化家庭の小学生の学業中断率が一般家庭の小学生に比べて４．５倍も高いことが分かった。

４日、京畿（キョンギ）研究院の「京畿道多文化家庭の未就学児童に対する支援方案研究」報告書によれば、２０１４年を基準に多文化家庭の小学生の学業中断率は０．９％だった。一般家庭の子供の学業中断率０．２％の４．５倍に達した。特に、一般家庭の小学生児童の学業中断は毎年減っているが、多文化家庭で学業を中断した子供は着実に増えているという点も問題だ。多文化家庭で学業を中断した子供数は２０１２年２７８人、２０１３年３２８人、２０１４年４３５人となった。

これを受け、京畿研究院は、多文化家庭の子供が約１０年後の青年期に体験する可能性がある社会不適応に対する対策を今から立てなければならないと主張している。

京畿研究院のイ・ビョンホ研究委員は報告書で多文化家庭の子供に対する支援方案の一つとして、生徒たちの文化的多様性と受容性を高める内容を盛り込んだ国民レベルでの多文化教育政策を提案した。

イ委員は「多文化に対する偏見と拒否感を克服するために、未来世代の多文化受容性を高める必要がある」とし「小中学校の教育過程だけでなく、未就学幼児の教育過程にも多文化教育が強調されなければならない」と話した。

一方、全国の多文化家庭の子供は２００７年４万４２５８人から２０１４年２０万４２０４人へと、この７年で３．５倍増加した。京畿道で毎年５０００人余りの多文化家庭の子供が生まれ、最近小学校未就学児童の５％を占めている。