トランプ米国大統領就任以降、米国企業の韓国たたきが激しい。韓国企業の製品輸入を制限して米国産業を守ってほしいという請願が相次いでいる。

１０６年の歴史を持つ米国最大の家電会社ワールプール（Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ）は先月３１日（現地時間）、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機の輸入を制限してほしいという「セーフガード」請願書を米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提出した。セーフガードとは特定製品の輸入が急激に増加して国内産業に被害が生じる場合、輸入国が関税を賦課したり輸入を制限したりできる措置だ。世界貿易機構（ＷＴＯ）や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう輸入国の被害救済手段だ。

ワールプールはサムスン・ＬＧエレクトロニクスが米国で洗濯機を人為的に低価格で販売するために工作していると主張している。例えば、米国が中国に賦課する税金を避けるために中国の生産基地をベトナム・タイなどに移して販売単価を低くしているということだ。

ワールプール最高経営者（ＣＥＯ）のジェフ・ペティグ氏は声明で「２社は米国の貿易法を常習的に違反する類例のない行動を取った」と批判した。もしＩＴＣがワールプールの要請を受け入れる場合、米商務省に関税を賦課するように勧告することができる。関税が賦課されれば韓国産製品はそれだけ米国での価格競争力で遅れをとることになる。現在、米国アマゾンでサムスン電子・ＬＧエレクトロニクス・ワールプールの２７インチドラム洗濯機はモデル別に９００～１４００ドルの同価格帯で販売されている。

ＬＧエレクトロニクスも声明を出して「ワールプールが米国市場でＬＧのようなグローバル有名ブランドと競争する能力がないため政府に規制を要請した」とし、「これは消費者の選択を制限することだ。ＬＧエレクトロニクスはワールプールが過小評価できないような高い法的基準を守っている」と反論した。

これに対して米国生活家電１位業者であるワールプールがサムスン電子とＬＧエレクトロニクスに押され始めるとＩＴＣ提訴を通じて海外企業への締めつけを強化しているという分析される。市場調査業者トラックラインによると米国の洗濯機市場占有率はサムスン電子が昨年１－３月期１６．２％からことし１－３月期１９．７％に上がった。これに比べてワールプールは同期間１９．７％から１７．３％に下がっている。冷蔵庫・洗濯機など生活家電全体では今年１－３月期基準でサムスン電子が１９．２％で１位、ＬＧエレクトロニクスが１５．８％で２位だ。

ワールプールは２０１１年にもサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが韓国政府の補助金を受けて米国で製品を低価格に販売していると主張した。当時米商務省は韓国企業に反ダンピング関税を課した。しかし、韓国はこれに従わず２０１３年にＷＴＯに提訴し、昨年勝訴した。このような様相は生活家電だけで見られるものではない。雇用創出効果が大きい鉄鋼・石油・化学・電子部門全般で韓国・中国・日本・ドイツ企業を相手取った提訴要請が相次いでいる。


「外国企業を叩け」…ワールプール、サムスン・ＬＧに反ダンピング攻勢（２）