「合意無効化や再交渉に言及しなかったのは賢明だった」。１日午後に開かれた済州（チェジュ）フォーラム「東アジアと欧州の歴史和解」セッションで、和田春樹東京大名誉教授は先月１１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との電話協議で韓日慰安婦合意問題を取り上げたことについてこのように評価した。当時、文大統領は安倍首相に「韓国国民の大多数が合意内容を受け入れられないのが現実」と述べた。和田教授は「慰安婦合意問題は両国国民と政府が知恵を出し合う問題」とし「韓日慰安婦合意にある安倍首相の『謝罪』表現と文大統領の立場などを刻んだ慰霊碑を設置するのも方法」と提案した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「慰安婦合意は外交議題として韓日両政府が扱わないということだけであり、免罪符ではない」とし「合意の大きな枠を維持しながらも両国が実質的に問題を解決する努力が必要だ」と述べた。

フォーラムでは東アジア内の安保・経済危機を突破するための方策も議論された。「韓半島非核化：突破口を開く」セッションで、中国人民解放軍予備役少将の潘振強中国改革開放フォーラム首席顧問は「北朝鮮の核問題は平壌（ピョンヤン）の決断だけでなく、すべての関連当事国の努力がかかった問題」とし「北朝鮮を除いた６カ国協議参加５カ国が自国の利益を基準に事案を眺めてはいけない」と指摘した。ハン・ヨンソプ国防大教授は「国連安保理常任理事国と南北、日本が参加する５プラス３会談が６カ国協議の代案になる可能性もある」と述べた。

「アジアの未来のための中堅国の役割」セッションには、多数の元外相が参加した。エバンス元豪外相は「中堅国も迅速な外交行為で軍事力不足をばん回できる」とし「豪州・韓国・日本が力を合わせれば、核問題で米国にもっと声を出すことができる」と述べた。ナタレガワ元インドネシア外相は「北核危機が続いているが、北朝鮮が唯一参加する域内協議体のＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）が沈黙したのは残念だ」とし「東アジア首脳会議（ＥＡＳ）も大使級事務局を設置して定期的に会うべき」と主張した。

「グローバル開放市場のためのアジアの役割」セッションでは、保護貿易主義が扱われた。サリー・シンガポール国立大教授は「中国の習近平国家主席は中国が自由貿易の守護者になると述べたが、中国内の政治体制の改善が先だ」と述べた。マレーシア民主経済問題研究所のワン代表は「シンガポール、マレーシアは一党独裁でも貿易を開放した」とし「政府が市場の役割を認知することが重要だ」と述べた。キム・ヨンハン成均館大教授は「トランプ大統領の登場が多者主義貿易体制復元のきっかけになる可能性がある」と指摘した。