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THAAD調査の契機、韓国軍人事に大きな影響も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.01 11:13
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先月30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「衝撃的」という言葉で始まった青瓦台(チョンワデ、大統領府)発の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備未報告問題はどこまで膨らむのだろうか。

ひとまず真相調査作業が韓民求(ハン・ミング)国防部長官を越え、金寛鎮(キム・グァンジン)前青瓦台安保室長に向かうことになったが、未報告を法的に処罰するのは容易でないという意見が出ている。

韓長官は現役軍人でない民間人(予備役)身分であるため軍刑法の適用対象でない。軍法務官出身の弁護士は「韓長官が報告書にTHAAD関連部分を抜くよう指示した事実が真相調査で明らかになるとしても、司法処理することはできない」とし「軍人なら軍刑法上虚偽報告罪に該当し、処罰を受けるかもしれないが、民間人の場合はそうならず、職務放棄などは厳格に適用するので処罰が難しい」と説明した。

青瓦台の関係者も「実務担当者が報告欠落を認めただけに法的な接近が可能かどうか検討中」としながらも「法的な問題以前に公職紀綱に関連するという判断で事態の把握が先だ」と述べた。

処罰の有無に関係なく朴槿恵(パク・クネ)政権の安保首脳部に対する調査は結局、軍の人事に大きな影響を与えるという分析が出ている。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足翌年の2004年7月、北朝鮮警備艇の西海(ソヘ)北方限界線(NLL)侵犯事実を上部に報告しなかったことで長官の交代と大幅な後続の人事があった。当時、チョ・ヨンギル国防部長官が1年5カ月で退任し、尹光雄(ユン・グァンウン)青瓦台国防補佐官が初の海軍出身長官になった。軍の関係者は「軍の属性上、長官が交代すれば首脳部の人事が避けられない」とし「今回の未報告事件も同じだといえる」と語った。

与党関係者は「盧武鉉政権当時の2006年12月、政府が国防改革の手綱を握るために国防改革案を法に定め、戦時作戦権を米国から取り戻して強軍を作る計画だった」とし「しかし李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵政権を経てむしろ国防費は減り、戦作権の転換を延期するなど改革を遅らせた」と述べた。続いて「THAAD問題も米国・中国側との交渉を通じて国益を得ることもできたが、そのカード自体がなくなり、文大統領が衝撃を受けたと理解している。軍の人事に大きな影響を与える可能性が高い」と話した。

大統領選挙で文在寅陣営にいた関係者も「軍は年間40兆ウォン(約4兆円)以上の予算を使いながらも改革しようという努力が不足していた」とし「すでに大統領選挙前から国防部要職人事で陸軍を使うとしても陸軍士官学校出身者は排除すべきだという声があった」と伝えた。実際、国防部長官には陸軍出身者でなく海軍出身者が主に挙がっている。

文在寅政権は発足の初日、国防秘書官室を国防改革秘書官室に改編した。先月の国家安保室の人事で、予備役陸軍大将が務めてきた室長には外交官出身者が、第1次長には軍内の非主流だった予備役准将(李尚チョル)が抜てきされた。

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