高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備「未報告」問題が国境を越えた。韓国国防部がＴＨＡＡＤ発射台４基の追加配備を報告しなかったことに対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が真相調査を指示すると、米国と中国が同時に敏感に反応した。

米国防総省のデービス報道官は先月３０日（現地時間）、記者らに対し「（ＴＨＡＡＤ配備をめぐり）韓国政府と緊密に協力する」とし「（ＴＨＡＡＤ配備の）全過程で我々は終始透明だった」と述べた。未報告は韓国政府の問題であり、米国とは関係がなく、韓国の調査にかかわらずＴＨＡＡＤ配備は両国間の従来の合意に基いて完了させるべきだという立場を明確にした。

ニューヨークタイムズは「文大統領は当選後、ＴＨＡＡＤ配備に関して声を高めなかったが、この日に変わった」と報道した。ユーラシアグループのアナリスト、スコット・シーマン氏は「未報告調査は文在寅政権が従来のＴＨＡＡＤ合意を守るかどうかに対する米国内の懸念を増幅させる可能性がある」と分析した。

中国も声を高めた。中国外務省の華春瑩報道官は３１日の定例記者会見で「中国は関連状況を懸念している」とし「韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ配備は中国の戦略的利益に深刻な損害を与え、地域の戦略的平衡を崩す」と述べた。続いて「中国は改めて韓国と米国がＴＨＡＡＤ配備過程を直ちに中止し、取り消すことを強く求める」と主張した。

中国環球時報は「今回の事件は文大統領の権威を試すことになるだろう。今回の問題でもたつけば、今後の任期は順調でないはず」という呂超・遼寧社会科学院研究員の言葉を伝えた。

これに対し文大統領はこの日、「ＴＨＡＡＤに関連する私の（真相調査）指示は全面的に国内的な措置」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問したディック・ダービン米民主党議員が「韓国到着直後にＴＨＡＡＤ関連の多くのニュースを聞いたが、これに対する大統領の考えを聞きたい」と述べたことに対する返答だった。文大統領は「（調査指示は）従来の決定を変えようというものではないという点をはっきりと述べる」とし「ＴＨＡＡＤは韓国と米国が共同で決定したことであり、政権交代したからといって決して軽視しない」と述べた。ダービン議員が「ＴＨＡＡＤは米国だけでなく韓国と韓国国民を守るためのものだ」と述べると、「共感し、他の考えはない」とも語った。ただ、文大統領は「米国のように韓国でも民主的・手続き的正当性が強く要求される」とし、環境影響評価と国会の議論の必要性を強調した。その後「（手続きに）時間が少しかかっても米国が理解を示さなければいけない」と述べた。