高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系１砲台は、通常、発射台６基で構成されている。発射台１基あたり８発の迎撃ミサイルが含まれているため、１砲台は全４８発で構成されていることになる。だが、４月２６日、在韓米軍ＴＨＡＡＤ体系配備先の慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）ゴルフ場にはＴＨＡＡＤ発射台２基のみが配置され、残りの４基について軍関係者は「京畿道（キョンギド）の烏山（オサン）米軍基地に保管されている」と説明していた。２基だけをまず配備したことについて、軍関係者は「米国が韓国の新政府発足を考慮し、星州郡民の反対が激しくて追加配備時期をめぐりいろいろあった」と説明した。

星州ゴルフ場に配備されたＴＨＡＡＤ砲台は現在、正常稼働している。実際、今月１４日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星－１２型」を発射した当時、在韓米軍はこれを探知して韓国側に通知した。ＴＨＡＡＤ砲台の発射台が２基か６基かは、戦略的に特別な違いはない。だが、発射台と迎撃ミサイルの数が増えるほど、敵のミサイル攻撃に対する対応能力は当然向上する。より多くのミサイルを同時に迎撃することができるためだ。

半面、配備されたＴＨＡＡＤ砲台の撤収問題は、どんな状況で撤収するか次第では韓米関係に致命傷となりえる爆発力のある事案だ。文在寅大統領が候補時代に国会批准同意を主張したが、就任以降は「ＴＨＡＡＤ体系配備の推進手続きに民主性が欠如している以上、国会での議論が避けられない状況」といって出方を調整している背景でもある。青瓦台の高位関係者もこの日、「手続き的な問題が明るみになればＴＨＡＡＤを米国に送りかえすということか」という質問に「その後の問題についてはすぐには言及できない」と述べた。

だが、６月初めの首脳会談を控えて出てきた今回の指示が両国関係に否定的な影響を及ぼしうるという懸念は当然出ざるを得ない。ＴＨＡＡＤ体系配備に関連し、ドナルド・トランプ大統領の「韓国の費用負担」と文大統領の「国会の議論が必要」という既存の立場の違いが今回の問題を機により大きくなりうるためだ。

最近、米国側の高位要人はＴＨＡＡＤ体系配備問題を韓米同盟強化の照尺として認識しているような雰囲気だ。ヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官は２５日、あるセミナーで講演し、「国家安保というものは、時間の余裕が許されているわけではない」とし、韓国新政府の国会議論方針に心理的抵抗感をあらわにした。

また、２９日に訪韓した上院外交委員会アジア太平洋小委員会委員長のコリーガードナー氏は韓民求（ハン・ミング）国防部長官と面会し「ＴＨＡＡＤ体系の韓国配備は韓米同盟の決定であり韓米同盟のための決定」と強調した。外交消息筋は「今回の調査指示は結果と関係なく首脳会談には一定部分、悪材料になる」と述べた。