日本政府が国際世論戦に動いている。２８日、ＪＴＢＣニュースは日本外務省とメディアが韓日慰安婦合意を支持するという国連事務総長の発言を大きく取り上げて報じている。

２７日（現地時間）、日本メディアは外務省の発表を引用し、アントニオ・グテーレス国連事務総長が韓日慰安婦合意を支持するという立場を明らかにしたと一斉に報道した。

日本メディアによると、該当の発言はグテーレス事務総長がイタリア・タオルミーナで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で安倍晋三首相と個別に会談した時に述べた言葉だ。

共同通信によれば、安倍首相は日韓両国が合意を遵守することが重要だと述べ、これに対しグテーレス事務総長はこの合意を支持し歓迎する（ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｗｅｌｃｏｍｅ）」と答えた。

これに先立ち１２日、国連拷問禁止委員会は「慰安婦被害者に対する補償と名誉回復、真実究明、再発防止などの合意が不十分」とし、合意の是正を勧告したが、その後、日本政府は合意維持のために「積極的な世論戦」を展開しているとＪＴＢＣは分析した。

日本は「合意当時、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長や米国政府など国際社会から高い評価を受けた」とする反論文を送っている。

こうした中、韓国も国際社会に対して慰安婦合意が持つ問題を積極的に提起しなければならないという声が高まっている。だが、韓国外交部は「事務総長の発言の脈絡などを把握している」とし、公式の立場をまだ出していない。